イラン情勢で苦しむ日本はいまこそ石油危機の教訓を生かせ…高市政権はまったく逆の方向に進んでいる | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

中東地域の緊張が高まり、日本経済に再び暗雲が立ち込めています。特に注目されているのが、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る問題です。この海峡は、中東からアジアやヨーロッパへ石油を運ぶ船が必ず通る場所。もしここで何らかのトラブルが起きれば、石油の供給が滞り、その価格は大きく跳ね上がってしまいます。

日本は石油のほとんどを海外からの輸入に頼っています。そのため、中東情勢が不安定になると、私たちの生活にもダイレクトに影響が出るのです。ガソリン代が上がったり、電気料金が高くなったり、身の回りのあらゆる商品の値段が上がってしまう可能性があります。これは、まるで私たちの家計がじわじわと圧迫されるようなものです。年初には「今年は景気が良くなるかも」という期待感もありましたが、この国際情勢の変動が、その希望を打ち消しかねない状況になっています。

かつて日本は、1970年代に二度の石油危機を経験しました。あの時も、中東情勢の緊迫化がきっかけで石油価格が急騰し、日本経済は大混乱に陥りました。トイレットペーパーの買い占め騒動が起きたり、企業の生産活動がストップしたりと、社会全体が大きな影響を受けました。この苦い経験から、日本は石油の備蓄を増やしたり、原子力発電所の建設を進めたり、省エネ技術の開発に力を入れたりと、エネルギーの安定供給に向けて様々な対策を講じてきました。

しかし、現在の日本政府の政策を見ると、過去の教訓が十分に活かされているのか疑問符がつく部分もあります。例えば、ガソリン価格を抑えるための補助金政策は、一時的な痛みを和らげる効果はありますが、根本的なエネルギー構造の改善にはつながりにくいという指摘もあります。また、再生可能エネルギーへの転換や、エネルギー自給率の向上といった長期的な視点での取り組みが、もっと加速されるべきではないかという声も聞かれます。

私たちは今、単に目の前のガソリン価格の変動に一喜一憂するだけでなく、日本がどのようなエネルギー戦略を描き、私たちの生活を守っていくのかを、政治家や専門家だけでなく、私たち自身も真剣に考えるべき時期に来ているのかもしれません。かつての石油危機を乗り越えた知恵と経験を、今こそ思い出す時です。