財務省の幹部人事を半年近く｢宙吊り｣にした高市政権､官僚人事の〝武器化〟は王道か覇道か | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

国の財政を預かる財務省。そのトップクラスの人事が、半年近くも宙に浮いたままだったというから驚きです。これは、高市政権下で起きた出来事なのですが、一体なぜこんなことになったのでしょうか。

通常、国の重要なポストに就く人事は、各省庁が候補者を選び、内閣人事局に提出します。しかし、今回、財務省が提出した幹部人事案は、なかなか内閣側から「OK」が出ず、保留状態が続いたのです。官僚の間では、「これは人事権をあえて行使しないことで、霞が関（官僚たちの集まり）をコントロールしようとしているのではないか」という声も上がりました。つまり、「不作為による人事の武器化」とでも言うべき状況です。

「政治主導」という言葉をよく耳にしますが、これは、政治家が中心となって国を動かしていく、という考え方です。もちろん、国民の代表である政治家がリーダーシップを発揮することは大切です。しかし、そのためには、専門知識を持つ官僚たちの協力が不可欠です。

今回のケースのように、人事という官僚にとって非常に重要な部分が、政治的な駆け引きのために「保留」されてしまうと、官僚たちの士気は下がってしまいます。「自分の能力や功績が正当に評価されないかもしれない」「政治の都合でキャリアが決まってしまうのか」といった不安が広がると、優秀な人材ほど、霞が関を離れていくかもしれません。そうなると、結局、国民に質の高い行政サービスを提供できなくなる恐れがあります。

政治主導が「王道」として正しく機能するためには、政治が官僚の専門性や経験を尊重しつつ、明確なビジョンを示し、その実現のために協力していく、という建設的な関係性が求められます。今回の財務省人事の保留は、その「王道」から外れた「覇道」とも言えるやり方ではないか、という指摘があるのです。政治と官僚の健全な関係をどう築いていくのか、今後の動向が注目されます。