｢施設側と自社､どっちに従うの？｣イオンモール熊本の爆発で露呈した､《二重の指揮命令》が1本化できない"業界の事情" | ライフ | 東洋経済オンライン

2023年10月18日にイオンモール熊本で発生した爆発事故は、痛ましい犠牲者を出しただけでなく、商業施設の安全管理体制、特に現場での指示系統に大きな課題があることを浮き彫りにしました。

この事故で問題視されているのが、「二重の指揮命令」とも言える複雑な指示系統です。イオンモールのような大規模商業施設では、施設を所有・運営するイオンモール側と、テナントとして入居している各店舗側との間で、それぞれ指揮命令系統が存在します。事故発生時、現場で誰が、どのように指示を出すべきなのか、その責任の所在や連携体制が不明確だったという指摘があります。

通常、施設側は建物全体の安全管理や避難誘導などを担当し、各店舗は自店の従業員や顧客の安全、そして店舗内の管理を行います。しかし、緊急時においては、この二つの系統がスムーズに連携し、一本化された指示のもとで迅速かつ的確な対応が求められます。今回のケースでは、その連携に課題があった可能性が示唆されています。

なぜこのような事態が起こりうるのでしょうか。背景には、商業施設というビジネスモデルの特性があります。イオンモール側は、あくまで「箱」としての施設を管理・提供する立場であり、テナントである各店舗の「中身」やそこで働く従業員、そしてそこで起こる個別の業務については、直接的な指揮命令権が及びにくいという側面があります。各店舗はそれぞれ独立した事業者であり、独自のルールや従業員管理体制を持っています。

こうした事情が、「施設側と自社（テナント）、どちらに従うのか？」という混乱を生む原因となり得ます。特に、専門知識や技術を要する作業（例えば、今回の事故原因とも言われるガス関連の工事など）が発生した場合、施設側と工事請負業者、そしてテナント側との間で、誰が最終的な安全確認の責任を負い、誰の指示が優先されるのかが曖昧になりがちです。

このような課題を解決するためには、まず、施設全体での統一された危機管理マニュアルの整備と、定期的な訓練が不可欠です。さらに、事故発生時の指揮命令系統を明確にし、施設側とテナント側が一体となって対応できるような、より実効性のある連携体制を構築することが求められます。今回のイオンモール熊本の事故は、私たち消費者が安心して買い物を楽しめる場所であるはずの商業施設が、いざという時にどのように安全を守るのか、その「裏側」にある複雑な事情と、改善への必要性を改めて問いかけています。