賃上げ に関するニュース
23件の関連ニュースを新しい順に表示しています。

実質賃金5月は1.4%増 5カ月連続プラスは2021年以来、春闘効果も上げ幅は縮小
厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ1.4%増え、5カ月連続でプラスになった。5カ月以上増加が続くのは2021年以来(2~8月の7カ月連続)。春闘の波及などを中心とした賃上げが物価上昇を上回った。ガソリン価格を抑える補助金などの政策的な効果も寄与したとみられる。
出典: 産経新聞
そりゃ生活が楽にならないワケだ…日本の労働生産性は右肩上がり、それでも暮らしが豊かにならないのは当然だった【データで解説】 - ニュースな本
「賃上げ5%達成」「過去最高水準のベースアップ」――そんな景気のいいニュースが続く一方で、「給料は増えたのに暮らしは楽にならない」という実感を抱く人は少なくない。給料が上がっても豊かになれないのはなぜか。政府や財界が期待を寄せる「賃金と物価の好循環」は、本当に私たちを豊かにするのだろうか。※本稿は、経済学者の齊藤 誠『日本経済を診る――シン・競争の作法』(筑摩書房)の一部を抜粋・編集したものです。
出典: ダイヤモンド・オンライン

春闘賃上げ率3年連続5%台 中小は引き上げ額、率とも前年超え
連合は3日、2026年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、最終集計結果を公表した。平均賃上げ額は月額1万6400円(前年同期比44円増)で、平均賃上げ率は5・01%(同0・24ポイント減)だった。賃上げ率は昨年を下回ったものの、3年連続で高水準の5%台は維持した。
出典: 毎日新聞

春闘 最終集計 平均賃上げ率が3年連続5%超 連合
ことしの春闘について、労働団体の連合が最終的な集計を行ったところ、平均の賃上げ率は5.01%と、3年連続で5%を超えたことがわかりました。一方、中小企業では賃上げ率は4.69%と、去年を上回りましたが、5%には届きませんでした。
出典: NHK ビジネス

春闘 最終集計 平均賃上げ率が3年連続5%超 連合
ことしの春闘について、労働団体の連合が最終的な集計を行ったところ、平均の賃上げ率は5.01%と、3年連続で5%を超えたことがわかりました。一方、中小企業では賃上げ率は4.69%と、去年を上回りましたが…
出典: NHK
協会けんぽ 昨年度決算 6795億円黒字 賃上げで保険料収入増加
中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」の昨年度の決算は、賃上げなどを背景に保険料収入が増え、6795億円の黒字となりました。ただ、今後の財政状況については、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上にな…
出典: NHK

〈春闘賃上げ5%、ようやく実質賃金プラス化〉と言われても賃上げ実感が薄いのは当然だ…格差拡大ほど単純でない現象 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン
賃上げ率が高水準を維持しつつも、「賃上げ実感が薄い」との声が根強いのはなぜか。実質賃金の回復や賃金統計の裏側、そして賃上げの恩恵に格差が生まれる現実まで、データを基に詳しく解説します。あなたの賃金実…
出典: 東洋経済オンライン

賃貸住宅の社宅化で「手取り増」の裏技 中小企業の苦悩が生んだ新サービス (「社宅」新潮流)
従業員の賃貸住宅を、企業の借り上げ社宅に切り替えることで手取りを増やすとうたうサービスが登場した。賃上げ余力が乏しい中小企業などが待遇改善策として関心を寄せるが、制度の隙を突いた手法とあって議論を呼ぶ可能性もある。
出典: 日経ビジネス

3年間のストライキを経て、研修医が賃上げ案に合意
2027年4月までに平均6.6%の昇給となり、さらに4,500件の専門研修枠が新設される
出典: Financial Times World

青森、宮崎の月額賃金、東京との差15万円超 地域間格差が20年間で最大に 25年統計
2025年の月額賃金の平均について、1位・東京都と最も低かった地域の差が、現在の推計方法に変更された20年以降で初めて15万円を超えた。連合の春闘集計で賃上げ率が高水準の5%台となった24、25年で一気に差が開いており、賃上げの「東京集中」が鮮明になった形だ。格差は比較可能な07~25年で見ても最大となった。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の分析で分かった。
出典: 産経新聞

「稼げる中小企業へ」再編促進 成長志向の賃金上昇も 経産省、新国家資格で仲介
経済産業省は27日までに、中小企業の稼ぐ力強化戦略をまとめた。合併・買収(M&A)を仲介する国家資格制度の創設で再編を促し、人工知能(AI)を活用して収益力を高めるのが柱となる。取引の適正化や価格転嫁も進め、人材流出を防ぐ「防衛的賃上げ」から成長志向型の賃金上昇へ転換を図る。
出典: 産経新聞
保険・証券・金融業界「3年後の予測年収」32社ランキング【2026年版】東京海上、SOMPO、野村は何位?《再配信》 - 今だからこそ読みたい!注目特集
ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、保険・証券・金融業界の将来の予測年収を独自に推計し、全32社のランキングを作成した。
出典: ダイヤモンド・オンライン

イラン情勢で苦しむ日本はいまこそ石油危機の教訓を生かせ…高市政権はまったく逆の方向に進んでいる | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン
年初には順調とみられた日本経済が、ホルムズ海峡問題による石油価格上昇で再び揺れ始めています。補助金政策や賃上げの是非が問われる今、私たちはどのような道を選ぶべきなのでしょうか。
出典: 東洋経済オンライン
![[ITmedia ビジネスオンライン] 中小企業の賃上げに「2倍の差」 何が明暗を分けた?](https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2606/09/cover_news021.jpg)
[ITmedia ビジネスオンライン] 中小企業の賃上げに「2倍の差」 何が明暗を分けた?
中小企業で働く社員のうち、直近1年で賃上げがあったのは56.8%だった。その数字をさらに読み解くと、賃上げ実施率に2倍の差があることが分かった。どのような要因があったのか?
出典: ITmedia 全カテゴリ
![[ITmedia ビジネスオンライン] 4社に3社が賃上げを実施、最大の理由は「人材の確保・定着」](https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2606/09/cover_news046.jpg)
[ITmedia ビジネスオンライン] 4社に3社が賃上げを実施、最大の理由は「人材の確保・定着」
学情が実施した調査によると、2026年度に賃上げを実施した、または予定している企業は74.9%だった。賃上げ率は「2~5%未満」が最多で、実施理由では「人材の確保・定着のため」が71.9%と最も多かった。
出典: ITmedia 全カテゴリ

中小企業の賃上げ率は4・29% 日商調査、前年から微増 大手企業との格差が課題
日本商工会議所が8日発表した中小企業の2026年春闘の集計によると、定期昇給やベースアップ(ベア)を含む正社員の月給の平均賃上げ率は、前年の同じ時期と比べて0・26ポイント増の4・29%となった。賃上げ額は1万2036円だった。中小でも賃上げの流れは定着してきたが、5%を超える大手企業との格差が課題となっている。
出典: 産経新聞

中小企業の賃上げ率4.29% 中東情勢で「未定」の企業も
中小企業で働く正社員の今年度の平均賃上げ率は4.29%と、前の年度を上回ったことが日本商工会議所の調査で分かりました。一方で、全体の2割を超える企業が賃上げは「未定」と回答し、日商では「中東情勢が影響している」とみています。
出典: NHK ビジネス

日本の成長、投資で牽引 経団連会長が2年目で抱負 設備や人材投資を積極実施へ
経団連は3日、東京都内で定時総会を開いた。就任2年目を迎えた筒井義信会長が登壇し「『投資けん引型経済』を確立する」と抱負を語った。バブル崩壊後の「失われた30年」で企業の投資マインドが停滞し、賃上げも進まなかった反省を踏まえ、設備や人材などへの投資を積極的に行い、日本経済の成長につなげる考えだ。
出典: 産経新聞

INPEXの豪施設でスト 長期化なら日本向けのガス輸出に影響も
資源開発大手INPEXがオーストラリアで操業する液化天然ガス(LNG)施設3カ所で2日、従業員が計4時間のストライキを実施した。賃上げなどを巡って労働組合は経営側と対立しており、新たに11日から23日までストを実施すると予告。長期化した場合、日本向けのLNG輸出に影響を及ぼす恐れがある。
出典: 産経新聞

最低賃金で働く約300万人労働者が公正労働委員会の判断で4.75%の賃上げを受ける
労働組合は中東戦争によるインフレ上昇を受け、最低賃金労働者に対する6%の賃上げを要求していました。
出典: The Guardian World

印刷・紙・事務業界「3年後の予測年収」16社ランキング【2026年版】大日本印刷、大王製紙、コクヨは何位? - 【26年版】3年後の予測年収ランキング!全31業種1200社「賃上げ」有望企業はどこだ
ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、印刷・紙・事務業界の将来の予測年収を独自に推計し、全16社のランキングを作成した。
出典: ダイヤモンド・オンライン

中東情勢受けた価格転嫁適正か 約1000人のGメンが調査へ
中小・小規模事業者の賃上げに向けて、政府は中東情勢を受けた原材料価格の上昇などが取引価格に適正に反映されているかを調べるため、およそ1000人の「Gメン」が徹底した調査を行う方針を確認しました。
出典: NHK ビジネス

【大阪府茨木市】茨木市中小企業等賃金引上げ奨励金
茨木市は、令和8年6月1日から物価高騰や人手不足の影響を受ける市内中小企業等を支援するため、賃金引き上げを実施した事業者に奨励金を交付する制度を開始します。市独自の取り組みで、持続的な賃上げと人材確保...
出典: PR TIMES