｢長期金利2.9％｣と｢162円台の円安｣が示す日本経済の重大局面､高市政権｢責任ある積極財政｣に向けられた"市場の警告" | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

「金利が上がれば円高になる」というのは、これまでの常識でした。でも、最近の日本を見てみると、どうもそうはなっていないようです。長期金利が2.9%まで上昇したのに、円はむしろどんどん安くなって、1ドル162円台という、ちょっと危機的な状況になっているんですね。

これは一体、どういうことなのでしょうか？ 経済学者の野口悠紀雄さんは、この状況を「市場からの警告」だと見ています。つまり、今の日本の経済の進み方や、政府の政策に対して、市場が「このままではまずいんじゃない？」とサインを送っている、というわけです。

これまで日本は、デフレ脱却のために、金融緩和を続けてきました。その結果、企業は潤い、株価も上がったという側面はあります。しかし、その一方で、円安が進みすぎてしまうと、輸入品の値段が上がって、私たち家計の負担が増えてしまいます。ガソリン代や食料品など、身近なものの値段が上がるのは、円安の影響が大きいんですね。

さらに、金利が上がっても円高にならないということは、海外から見ると「日本の経済は、金利を上げても成長するほどの力強さがないのでは？」と思われている可能性も考えられます。そうなると、海外から日本への投資も鈍ってしまうかもしれません。

こうした状況を受けて、野口さんは「責任ある積極財政」という考え方を提唱しています。これは、単にばらまきのように税金を使うのではなく、将来の日本経済の成長につながるような、しっかりとした計画に基づいた財政出動をしよう、ということです。例えば、新しい技術への投資や、教育、インフラ整備など、未来への投資が大事だというわけですね。

今の日本経済は、まさに大きな転換点を迎えています。これまでのやり方が通用しなくなりつつある中で、市場の声に耳を傾け、新しい政策を打ち出していくことが、私たち一人ひとりの生活を守り、将来の日本を豊かにするためにも、非常に重要になってきていると言えるでしょう。