社長解任回避のKADOKAWA､｢ガバナンス問題｣で揺らぐ出版大手の足元…クリエーターから｢買いたたき｣訴える声も | ビジネス | 東洋経済オンライン

出版業界の大手、KADOKAWAで最近、ちょっとした騒ぎがありました。それは、会社のトップである社長が交代するかどうかの株主総会での出来事です。結果として、夏野社長は解任を免れましたが、この一件で会社の「ガバナンス」、つまり「どうやって会社を正しく運営していくか」という点について、改めて注目が集まっています。

KADOKAWAは、小説や漫画、アニメなど、多くのクリエイターが生み出す作品を世に送り出している会社です。しかし、その一方で、公正取引委員会から3年連続で「勧告」を受けているという事実もあります。これは、取引のルールに問題があるのではないか、という指摘です。具体的には、クリエーター側からは「買いたたき」、つまり「不当に安い価格で買い叩かれているのではないか」という声も上がっているようです。クリエーターが一生懸命作った作品の対価が、正当に支払われていないと感じる人がいるというのは、クリエイティブな産業にとって非常に残念なことです。

出版業界は、インターネットの普及などで、読者の本との付き合い方が大きく変わってきている時代です。そんな中で、KADOKAWAのような大手企業が、クリエーターとの関係や会社の運営の仕方について、しっかりと見直していくことは、業界全体の未来にとっても大切なことと言えるでしょう。株主総会での社長解任案が否決されたことは、いったん経営の安定を選んだということですが、根本的な課題への対応が、これからも求められていくはずです。クリエーターが安心して創作活動に打ち込める環境づくりと、健全な会社経営の両立が、これからのKADOKAWAの大きな課題となりそうです。