あの｢毎月分配型投信｣がNISA口座に入ってしまった理由…運用会社が突然の方針転換､NISA制度の抜け穴が露呈？ | ビジネス | 東洋経済オンライン

「毎月分配型投資信託」、ご存知ですか？毎月、決まった金額が口座に振り込まれるので、まるで給料のように感じられるかもしれません。こうした「毎月分配型」は、定期的な収入を求める私たち個人投資家には、昔から根強い人気があります。しかし、金融庁はこれまで、このタイプの投資信託を、税金がお得になる「NISA（ニーサ）」の対象から外してきました。なぜなら、毎月お金が分配されると、その分、投資した元本が減っていきますよね。そうすると、投資で一番大事な「複利効果」、つまり、得た利益を元本に加えてさらに投資することで、雪だるま式に資産を増やしていく効果が弱まってしまうからです。せっかくNISAで税金がお得になるのに、資産が効率よく増えない商品を入れてしまうのは、制度の趣旨に合わない、というのが金融庁の考えでした。

ところが、最近になって、この「毎月分配型」の一部がNISAの対象になるという動きが出てきました。これは一体どういうことでしょうか？実は、投資信託を運用している会社が、商品の仕組みを少し変えたのです。具体的には、毎月分配していたお金を、そのまま投資家に渡すのではなく、一度ファンドの中で再投資する形に変更しました。これにより、形の上では「毎月分配」という性質が薄まり、NISAの対象条件を満たすようになった、というわけです。まるで、ルールギリギリを攻めるような「抜け穴」を利用した、とも言えるかもしれません。

この変化は、投資家にとってどういう意味があるのでしょうか。一つは、これまでNISAで投資できなかった「毎月分配型」に、税制優遇を受けながら投資できるようになる、というメリットです。特に、毎月安定した収入を得たいと考えている方にとっては、選択肢が広がったと言えるでしょう。一方で、金融庁がNISAの対象から外してきた背景にあった「複利効果の弱さ」という問題が、完全に解消されたわけではない、という見方もできます。仕組みを変えたとはいえ、投資の基本である「長期・分散・積立」の観点からは、必ずしも最も効率的な投資方法とは言えない可能性も残っています。この動きが今後、他の運用会社にも広がるのか、そして金融庁がどのように対応していくのか、注目が集まります。