Revolut、原則「リモートファースト」から方針転換、新入社員をオフィス勤務へ

フィンテック企業として世界的に知られるRevolutが、働き方の大きな転換点を迎えています。これまで「リモートワークが基本」という方針を貫いてきた同社ですが、来年からは新しく入ってくる数百人の新卒社員やインターン生に対して、週に3日以上はオフィスに来て働くことを義務付けるようになります。これは、多くの企業がコロナ禍を経てリモートワークを導入する中で、Revolutが取ってきた「どこでも働ける」という柔軟な採用スタイルからの大きな方針転換と言えるでしょう。

なぜ、Revolutはこのタイミングで方針を変えるのでしょうか。考えられる理由の一つに、企業文化の醸成やチームワークの強化があります。リモートワークは、個人の生産性を高めたり、通勤時間の削減といったメリットがある一方で、社員同士の偶発的なコミュニケーションが生まれにくく、特に新しく入ってきた人たちが会社の文化に馴染んだり、先輩社員から直接的なアドバイスを受けたりする機会が減ってしまうという側面もあります。新卒社員やインターン生は、まだ経験が浅いため、こうしたオフィスでの直接的な交流から多くを学べるはずです。上司や同僚の働きぶりを間近で見たり、ちょっとした雑談から生まれるアイデアなど、オンラインだけでは得られない刺激があると考えられます。

また、企業側から見ると、新入社員の育成や指導のしやすさもオフィス勤務のメリットです。新しい技術や社内システムの使い方を教える際、直接顔を見てやり取りする方が、オンラインよりもスムーズに進む場面も少なくないでしょう。特に、フィンテックという変化の速い業界では、新しい知識やスキルをいち早く習得することが重要です。オフィスで集中的に教育を行うことで、社員の早期戦力化を目指す狙いがあるのかもしれません。

もちろん、この方針転換がすべての社員に適用されるわけではなく、あくまで新卒・インターン生を対象としている点も注目に値します。これは、既存の社員の働き方を急に変えるのではなく、次世代を担う人材の育成に重点を置いた、段階的なアプローチと言えるでしょう。Revolutがどのような効果をこの新しい働き方に見出すのか、今後の動向が注目されます。