「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」の結果公表

ここ数年、建設業や清掃業など、公共工事を請け負う企業たちが大変な状況にありました。材料費は上がる、働き手の給料も上げなきゃいけない。でも発注元の自治体からの予算は昔のままだったのです。こうなると、請負企業は赤字覚悟で仕事を受けるか、質の悪い作業で対応するしかありません。

総務省は今回、全国の自治体がどの程度この現実に対応しているのか、調べることにしました。具体的には、入札（仕事を誰にやらせるか決める方法）のときに、安すぎる価格が出てこないように制限をかけているか、物価高や賃金上昇に応じて予算を増やしているか、といった実態を確認したわけです。

なぜこんなことをするのか。簡単に言うと、公共工事の発注は国民の税金が使われるので、その仕組みが健全に回っていることが大事だからです。もし企業が赤字で仕事を引き受けていたら、その企業が潰れる可能性もあります。そうなると、次に災害が起きたとき、すぐに対応する業者がいなくなるかもしれません。安全保障の観点からも重要なのです。

ここ2～3年、多くの自治体も少しずつ動き始めています。例えば、前回の入札で安すぎる札が出たら、次の時期に予算額を引き上げるとか、賃金が上がったら単価を見直すといった具合です。ただし、全ての自治体が同じスピードで対応しているわけではありません。都市部は比較的素早く対応していますが、小規模な自治体の中には、まだ従来通りのやり方をしているところも少なくありません。

今回の調査結果は、その地域差や対応の進み具合を可視化することが目的です。数字が出れば、対応が遅れている自治体も「うちも早く改めないと」という気運が高まるかもしれません。また、国の方針も明確になるので、各地方自治体の担当者も判断しやすくなります。