災害時の道路啓開に関する実態調査 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

大きな災害が起きたとき、救急車や救援物資を運ぶ車が通れるように、がれきや土砂でふさがれた道を早く開くことがとても重要です。これを「道路啓開（どうろけいかい）」と呼びます。特に、災害が広範囲に及ぶ場合、主要な幹線道路から枝道へと、まるで櫛の歯のように順々に道を確保していく「くしの歯作戦」という方法が知られています。

このくしの歯作戦は、東日本大震災の際に初めて本格的に実行されました。しかし、実際にやってみると、いくつかの課題が浮き彫りになりました。例えば、災害が起きてから初めて具体的な計画を立て始めたため、対応が後手に回ってしまったこと。また、被災した道路に放置された車をどう動かすか、ルールがはっきりしていなかったため、作業が滞ることがありました。さらに、国や自治体からの依頼が民間業者に集中しすぎて、混乱が生じたケースもあったのです。

これらの反省を受けて、国は災害対策の基本的な計画を見直しました。具体的には、災害対策基本法という法律に基づいて、各道路の管理者が事前に道路啓開の計画をしっかり立てておくことを義務付けたのです。そして、放置された車両を移動させる手続きも明確になり、そのための具体的なマニュアルも作られました。これにより、いざという時に「誰が」「何を」「どうするのか」が、よりスムーズに進むよう準備が進められてきました。

総務省は、こうした国の取り組みが現場でどれくらい進んでいるか、定期的にチェックしています。国が管理する道路を担う地方整備局や、都道府県・市町村といった地方自治体が、ちゃんと計画を立てているか、必要な準備をしているかを調査し、もし不十分な点があれば改善を促す勧告を出しています。今回の発表は、その後の改善状況を再度確認したもので、どれだけ実効性のある対策が進んでいるかを見る上で大切な情報となります。

私たちが普段意識することのない「道路啓開」ですが、これは災害時の命綱とも言える重要な活動です。もし自分の住む地域で大きな災害が起きた時に、救助や支援がどれだけ早く届くかは、この準備にかかっていると言っても過言ではありません。日頃からの備えが、いざという時の被害を最小限に食い止めることにつながるのです。