政治 のニュース
令和6年能登半島地震等による被災地方公共団体における職員採用情報
富山県では、復旧・復興のために必要な人員確保のため、任期付職員（総合土木職）を募集いたします。 ○富山県 1．富山県による任期付職員（総合土木職）の募集 ＜ https://www.pref.toyama.jp/1104/kensei/shokuin/saiyou/r08nendo/r8ninkitsuki_doboku.html ＞ 募集期間：令和8年5月20日（水）～令和9年1月29日（金）
出典: 総務省
高市首相動静 2026年6月9日
（高市首相動静2026年6月9日）08:16 公邸発08:17 官邸着08:23 閣議（～08:27）08:28 片山さつき財務大臣、木原稔官房長官と会話（～08:29）08:30 こども政策推進会議（～08:39）10:59 全国石油商業組合連合会通常総会向けなどのビデオメッセージ収録（～11:0…
出典: NHK 政治
国旗損壊罪法案 与党 早期成立を 野党 慎重な対応求める指摘も
日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民・維新両党は、少数与党の参議院での審議も見据え、法整備に理解を示す野党の協力を得たい考えです。一方、中道改革連合などからは、罰則を設ける理由が明確でなく、慎重な対応が必要だといった指摘が出ています。
出典: NHK 政治
給付付き税額控除 将来的な税額控除を検討項目とする案 提示へ
給付付き税額控除の制度設計をめぐり、10日開かれる超党派の「国民会議」の実務者会議で、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目とする案が示される見通しです。ただ、給付のみで制度を開始する方針は維持されるものとみられます。
出典: NHK 政治
自民 国旗損壊罪法案を参政に説明 引き続き協議へ
日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党の作業チームの座長を務める松野元官房長官が参政党の会合に出席し、法案の内容を説明しました。これに対し、参政党は処罰対象を拡大するよう求め、引き続き、協議することになりました。
出典: NHK 政治
立民 旧皇族の男系男子の養子案に慎重な立場踏まえ意見表明へ
安定的な皇位継承をめぐり、立憲民主党は、衆参両院の議長・副議長のとりまとめ案について意見を交わし、旧皇族の男系男子を養子に迎える案に慎重な立場を踏まえ、10日、各党・各会派などとの協議で、意見表明を行う方針を確認しました。
出典: NHK 政治
日モンゴル外相 関係強化へ 次官級戦略対話の早期実施で一致
茂木外務大臣は、モンゴルのバトツェツェグ外相と会談し、両国の関係強化に向けて次官級の戦略対話を早期に実施することで一致しました。また、北朝鮮による拉致問題へのモンゴルの理解と協力に謝意を伝えました。
出典: NHK 政治
自民保守系議員 “女性皇族の配偶者と子は皇族にせず明記を”
安定的な皇位継承をめぐり、自民党の保守系の議員でつくるグループは、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、配偶者と子どもを皇族としないことを、今後、政府が作成する法案に明記すべきだなどとする提言をまとめ、木原官房長官に手渡しました。
出典: NHK 政治
秘書官不適切出張疑い報道 木原官房長官“経産省で確認行う”
木原官房長官は、みずからの秘書官が経済産業省で勤務していた際に公費を使って不適切な出張を繰り返していた疑いがあるなどと報じられたことについて、コメントは差し控えるとした上で、経済産業省で必要に応じて確認を行うと説明しました。
出典: NHK 政治
衆院定数削減 比例45議席削減の考え方もとに法案作成へ 自民
衆議院議員の定数削減をめぐり自民党は衆議院の協議会で1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした基本的な考え方を大筋で了承し、これをもとに法案の作成を進めていくことになりました。
出典: NHK 政治
森衆院議長 皇位継承権発言 “現在の皇室典範の解釈述べた”
安定的な皇位継承をめぐり、森衆議院議長は、旧皇族の男系男子を養子に迎えた場合、男の子が生まれれば皇位継承権を持つとした8日のみずからの発言について、現在の皇室典範の解釈を述べたもので、将来の検討を縛るものではないとするコメントを出しました。
出典: NHK 政治
自民総務会 「国旗損壊罪」法案を了承 維新と共同提出へ
自民党は9日の総務会で、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を了承しました。国旗を公然と損壊する行為に加え、損壊する動画をSNSで拡散する行為も罰則の対象とするなどとしていて、日本維新の会とともに提出し、今の国会での成立を目指すことにしています。
出典: NHK 政治
中傷動画報道で高市首相秘書の参考人招致を要求 立民
先の自民党総裁選挙などで高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことをめぐり、立憲民主党は自民党に対し高市総理大臣の秘書の参考人招致を求めました。
出典: NHK 政治
自民 石井参院幹事長 世耕氏復党願“自分勝手で時期尚早”
政治とカネをめぐる問題で自民党を離党した世耕元経済産業大臣が復党願を提出したことについて、自民党の石井参議院幹事長は自分勝手な判断だと批判したうえで復党は時期尚早だと指摘しました。
出典: NHK 政治
適切な平和学習は重要で基地所在地避ける必要なし 松本文科相
沖縄で船が転覆し高校の研修旅行中だった生徒らが死亡した事故をめぐり、松本文部科学大臣は多様な考え方を提示して適切に平和学習を行うことは重要であり、アメリカ軍基地の所在地を含め現場の訪問を避ける必要はないという考えを示しました。
出典: NHK 政治
安定的な皇位継承 自民 とりまとめ案を了承“今国会で実現を”
安定的な皇位継承をめぐり、自民党は会合を開き、衆参両院の議長・副議長が示したとりまとめ案を了承したうえで、今の国会で皇室典範の改正などの実現を目指す方針を確認しました。
出典: NHK 政治
2月の衆院選は「合憲」 1票の格差めぐる裁判 広島高裁松江支部
ことし2月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、広島高等裁判所松江支部は、憲法に違反せず「合憲」と判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
出典: NHK 政治
安定的な皇位継承 直ちに法案作成に入る考え 官房長官
安定的な皇位継承をめぐり、木原官房長官は衆参両院の議長・副議長と各党・各会派による協議での「立法府の総意」のとりまとめに期待を示したうえで、国会での議論を踏まえて、直ちに法案の作成に入る考えを示しました。
出典: NHK 政治
衆院憲法審査会 国民投票法改正案 11日審議入りで合意
衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、11日の審査会で、自民党など4党が共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を審議入りさせることで与野党が合意しました。
出典: NHK 政治
水田政策見直し提言 鈴木農相「予算編成で検討深める」
コメの安定供給を目指して、主食用の生産を抑える機能を果たしてきた補助金を見直すべきなどとする自民党からの提言を受けて、鈴木農林水産大臣は来年度の予算編成の中で、具体的な仕組みの検討を深める考えを示しました。
出典: NHK 政治
2月の衆院選は「合憲」 1票の格差めぐる裁判 仙台高裁
ことし2月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、仙台高等裁判所は憲法に違反せず「合憲」と判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
出典: NHK 政治
再審見直しめぐり衆院法務委で参考人質疑 袴田さんの姉が訴え
再審制度の見直しをめぐり、衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんは手続きの迅速化や開示される証拠の範囲の拡大を訴えました。
出典: NHK 政治
“子どもの自殺対策総力挙げる”政府がことしの実行計画決定
政府は、こども政策の強化に向けたことしの実行計画を決定しました。子どもの自殺を未然に防ぐため、自治体に協議会を設置し、学校や医療機関などと連携して対策をとるなど、総力を挙げて取り組むとしています。
出典: NHK 政治
市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催
災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。 そのため、市区長の危機管理意識の一層の向上を図り、市区の災害対応力の向上等につながるよう、全国の市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催します。
出典: 総務省
経済安全保障推進法などの改正案 参院内閣委員会で可決
経済安全保障上、重要な企業の海外事業を支援する制度の創設などを盛り込んだ法律の改正案は参議院内閣委員会で賛成多数で可決されました。
出典: NHK 政治
全国消防イメージキャラクター「消太」を活用した熱中症予防啓発の実施
本日6月9日(火)から、全国消防イメージキャラクター「 消 ( しょう ) 太 ( た ) 」を活用した熱中症予防啓発をテーマとするポスターを、消防庁ホームページにて公開するとともに、全国の消防本部へ配付しさらなる熱中症予防啓発の強化に取り組むよう呼びかけます。
出典: 総務省
皇位継承 与野党7党 “おおむね賛同” 立民 きょう党内議論
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長は、とりまとめ案に与野党7党がおおむね賛同したことを受けて、10日、正式にとりまとめ、政府に提出したい考えです。一方、立憲民主党は賛否を示さず、9日、党内で対応を話し合うことにしています。
出典: NHK 政治
緊急時 国会議員任期延長の憲法改正 賛成36％ NHK世論調査
NHKの世論調査で、大規模災害などで選挙の実施が難しい緊急事態の際に、国会議員の任期を延長できるよう憲法を改正することへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が36％、「反対」が15％だった一方、「どちらともいえない」が42％でした。
出典: NHK 政治
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第10回）・青少年保護ワーキンググループ（第7回）合同会合 開催案内
議題（予定）：（1）SNS等におけるサービス設計に関する実態について （2）インターネット上の違法・有害情報を巡る諸外国の動向について （3）青少年保護ワーキンググループにおける議論状況について
出典: 総務省
高市首相 “中傷動画”報道めぐり 「流儀でない」と重ねて否定
先の自民党総裁選挙などで高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことについて、高市総理大臣は、これまで国会で答弁してきたとおりで、「みずからの流儀ではない」などとして、重ねて否定しました。
出典: NHK 政治
高市首相 G7サミットにあわせて欧州訪問表明 “連携深化を”
高市総理大臣は自民党の役員会で、今月中旬にフランスで開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議にあわせてヨーロッパを訪問するとしたうえで、各国首脳との連携を深めたいという考えを示しました。
出典: NHK 政治
安保3文書の有識者会議 非核三原則の議論すべきか賛否
安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の2回目の会合が開かれ、非核三原則の見直しを議論の対象とすべきかどうかをめぐり、出席者から賛否双方の意見が出されました。
出典: NHK 政治
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 電波防護指針の在り方に関する検討作業班（第18回） 開催案内
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 電波防護指針の在り方に関する検討作業班（第18回） 開催案内
出典: 総務省
統計局総務課 非常勤職員採用情報
総務省統計局では、配偶者同行休業職員の代替として、任期付職員を採用することとしています。募集要領は次のとおりです。
出典: 総務省
統計局総務課 任期付職員採用情報
総務省統計局では、育児休業職員の代替として、任期付職員を採用することとしています。募集要領は次のとおりです。
出典: 総務省
高市内閣支持率60％ 不支持26％ NHK世論調査
NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、5月の調査から1ポイント下がって60％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって26％でした。
出典: NHK 政治
未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会（第4回）開催案内
議題（予定）：（1）第3回会合における議論のポイント （2）未来社会検討のためのワークショップ
出典: 総務省
中傷動画報道“参考人招致要求” 官房長官「コメントしない」
先の自民党総裁選挙などで高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことに関連し、中道改革連合が高市総理大臣の秘書の参考人招致を求める考えを示したことについて、木原官房長官は国会の運営に関わるとして「コメントしない」と述べました。
出典: NHK 政治
中道との合流 “今国会中の結論は困難” 立民 水岡代表
中道改革連合との合流をめぐり、立憲民主党の水岡代表は、7月中旬までの今の国会の会期中に結論を出すのは難しいという認識を示しました。
出典: NHK 政治
高市首相「被害防止の措置など指示」投稿
高市総理大臣は午前10時前、旧ツイッターの「X」に「国民に対する適時的確な情報提供と住民避難などの被害防止の措置などを指示し、対応にあたっている。津波の到達が予想されている地域の皆様は気象庁や自治体の情報や指示に従い、避難するなどの対策をとってください」と投稿しました。
出典: NHK 政治
自民・維新幹部が会談 衆院議員定数削減法案など成立目指す
今の国会の会期末まで1か月余りとなる中、自民・維新両党の幹部が会談し、衆議院議員の定数削減法案などを議員立法で速やかに提出し成立を図る方針を改めて確認しました。
出典: NHK 政治
総合通信基盤局消費者契約適正化推進室 非常勤職員採用情報
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室では、電気通信サービスにおける消費者行政の一環として、電気通信に関する一般消費者の方々からの苦情・相談を受け付け、その内容に応じて、アドバイスを行ったり、行政施策に反映させる等の業務を行っています。ついては、当該苦情・相談受付業務のために必要な事務を行う非常勤職員の募集を行います。
出典: 総務省
情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第170回）
議題（予定）：答申事項 ア 第一種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3216号】 イ 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について【諮問第3217号】 諮問事項 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備）【諮問第3218号】
出典: 総務省
トランプ氏告発作家を捜査 民事訴訟の証言巡り―米司法省
米司法省がトランプ氏に関する民事訴訟で証言した著名な政治評論家を捜査対象としたと報じられています。証言者が法的追及を恐れるようになると、司法手続き全体の信頼性が損なわれる懸念があります。これは米国政治の深刻な分裂を象徴する現象であり、民主主義国家における司法権の独立性と中立性が揺らぎつつある状況を浮き彫りにしています。権力者への批判と支持派双方が司法制度を「自分たちへの迫害」と解釈する構図が常態化しており、相互牽制による権力抑制という米国の建国原則が機能しなくなりつつある危機的局面といえます。
出典: 時事通信
トランプ氏肖像で発行へ圧力 記念紙幣巡り財務省高官―報道
トランプ氏の肖像を記念紙幣に使用するよう、米財務省高官に対して圧力がかかっていることが報道されました。米ドル紙幣は歴史的に建国指導者など超党派的合意を得た人物が採用されてきましたが、政治的分裂の深化により、その原則が揺らいでいます。紙幣は国民の無意識レベルで国家の価値観を伝える重要な象徴であり、その発行決定プロセスは民主的行政の独立性を反映する指標となっています。このような圧力事例は、現代米国において行政機関の専門的中立性維持の重要性が増していることを浮き彫りにしています。
出典: 時事通信
自衛官、NSATU派遣へ ウクライナ支援―防衛省
防衛省は自衛官をウクライナ支援のためNSATU（北大西洋安全保障技術研修センター）に派遣する方針を決定しました。これまで海外派遣に慎重だった日本が、ウクライナ紛争の長期化に伴い人材育成支援に踏み切る転換点となります。自衛隊の訓練体系と防衛知見をウクライナの防衛能力強化に活かす判断である一方、ロシア側の反発や派遣自衛官の安全、憲法解釈論争など複数のリスクを内包しています。この決定は、民主主義陣営結束の強化を目指す日本の国際的ポジショニングの変化を反映しています。
出典: 時事通信
売買春法定刑の在り方議論 法務省検討会が論点整理
法務省の検討会が売買春に関する犯罪の法定刑について本格的な再検討を開始しました。現行刑法では売買春に懲役刑を科していますが、この規定が設定されて以来、社会環境の大きな変化に対応した体系的な検証が十分に行われてきませんでした。雇用形態の多様化や性的サービス産業の実態変化、被害者保護と刑事責任のバランスに関する現代的人権意識との齟齬、そして国際的な法制度との比較などが、改正検討の主な背景要因として挙げられます。検討会では比較法的手法を導入し、他国の法制度も参考にしながら、刑罰の必要性や妥当性を多角的に検証していく見通しです。
出典: 時事通信
外国人の永住許可手数料、上限30倍に引き上げ 改正入管法が成立
改正入管法が成立し、外国人の永住許可申請手数料が現在の上限から30倍に引き上げられることになりました。入国管理行政の財源確保が名目ですが、この引き上げにより永住権取得の経済的障壁が大きく高まります。少子高齢化による労働力不足で外国人労働者が急増する中、地方自治体の行政コスト増加に対応する狙いがある一方、相対的に貧困層やアジア新興国からの労働移民にとって申請そのものが困難になる可能性が指摘されています。日本社会が外国人受け入れにどう向き合うかという根本的な課題が問われています。
出典: 時事通信
首都直下地震対策 感震ブレーカーをおおむね設置 基本計画案
政府が首都直下地震対策の基本計画案を発表し、感震ブレーカーをおおむね設置する方針を示しました。10年で死者数を半減させる目標を掲げており、従来の耐震対策に加えて通電火災を防ぐ技術的アプローチを重視しています。しかし「おおむね設置」という曖昧な表現のため、地域ごとの優先順位や経済的負担能力の低い層への対応が不透明な状況です。加えて、設定された数値目標は特定の地震規模を想定したものであり、より大規模な直下型地震への対応可能性が課題として残っています。
出典: NHK
【ライブ配信予定】日フィリピン首脳 共同記者発表
インド太平洋地域における地政学的緊張の高まりの中、日本とフィリピンの首脳会談が開催されます。東シナ海・南シナ海の海洋秩序をめぐる国際競争が激化する状況で、両国は防衛協力の強化と経済連携の拡大を柱とした戦略的パートナーシップを構築しようとしています。特に防衛面での直接的な交流や海洋監視能力の強化が期待される一方、インフラ投資を通じた経済協力は中国の一帯一路戦略への対抗策としても機能します。この関係強化はASEAN域内における日本の影響力向上をもたらす可能性がある。
出典: NHK
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