18歳人口が減少､赤字大学も続出し財務省は削減に本腰…生き残りを懸けた｢ニッポンの大学｣の現状とこれから | キャリア・教育 | 東洋経済オンライン

日本の大学が今、大きな岐路に立たされています。少子化の波が押し寄せ、18歳人口が減り続けていることは、大学経営にとって非常に厳しい現実です。かつては学生が集まりやすかった時代もありましたが、今は「選ばれる大学」になるための競争が激化しています。

「大学が赤字になる」と聞くと、意外に感じる人もいるかもしれません。しかし、学生数が減れば、授業料収入も減ります。一方で、教員の人件費や施設の維持費などは簡単には減らせません。そのため、多くの大学で経営が苦しくなっているのです。財務省が大学の再編に力を入れているのも、税金が投入されている以上、効率的な運営を求める国の姿勢の表れと言えるでしょう。

こうした状況の中で、大学は生き残りをかけて様々な改革を進めています。例えば、大学の運営のあり方を見直す「ガバナンス改革」は、意思決定を迅速にし、時代の変化に対応できる組織を目指すものです。また、デジタル技術を活用する「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」は、オンライン授業の充実や事務手続きの効率化など、学生の学びや大学の働き方を大きく変えようとしています。さらに、企業や卒業生からの「寄付金」集めに力を入れる大学も増えています。これは、授業料以外の安定した財源を確保し、教育や研究の質を高めるための重要な取り組みです。

かつては安泰と思われた「名門大学」でさえも、この波からは逃れられません。社会の変化が速い現代において、大学が果たすべき役割も多様化しています。単に知識を教えるだけでなく、社会で活躍できる人材を育成すること、地域社会に貢献すること、そして世界をリードする研究を生み出すこと。これらの期待に応え続けるためには、常に自らを変革していく必要があるのです。

私たち学生や保護者にとっても、大学選びはより一層重要になります。単に偏差値だけで選ぶのではなく、その大学がどのような教育を提供し、卒業後にどのようなキャリアパスを描けるのか、そして時代の変化にどう対応しようとしているのかを見極める目が求められていると言えるでしょう。