「移民大国」ニッポンの転換点 (編集長の視点／取材の現場から)

日本の人口が減り続ける中、外国から来る人たちの数が、2025年には400万人を超える見込みだそうです。これは、日本に1年以上住んでいる人を「移民」と数える世界の決まり方に当てはめると、もう「移民大国」と言ってもいいくらいの数字。工場での仕事、お店の店員さん、農作業、そしてお年寄りの介護など、私たちの身の回りの色々なところで、外国から来た人たちの力がないと成り立たなくなってきています。少子高齢化、つまり子どもの数が減って、お年寄りの数が増えるという状況が進むにつれて、この流れはさらに強まっていくと考えられます。

「移民」という言葉を聞くと、ちょっと特別なことのように感じるかもしれませんが、実は、私たちの生活を支えるために、すでに多くの外国籍の方が日本で働いています。彼らの存在は、人手不足が深刻な様々な業界にとって、なくてはならないものになっているのです。

例えば、製造業では、昔ながらの日本の職人さんだけでは足りない作業を、外国籍の皆さんが担ってくれています。小売業でも、多言語対応ができる人材として、また、外国人観光客の増加に対応するために、彼らの活躍は欠かせません。農業分野でも、担い手不足が問題となる中、力仕事を中心に外国籍の方が活躍しています。そして、高齢化社会の進展で需要が高まる介護の現場でも、専門的な知識や技術を持つ外国籍の方が、日本の高齢者を支える重要な役割を担うようになってきています。

これまで日本は、直接的な「移民政策」を積極的に取ってこなかったという側面がありますが、現実として、多くの外国籍の方が日本で暮らし、働いている状況は、まさに「事実上の移民大国」と言えるでしょう。この変化は、日本社会にとって大きな転換点となる可能性があります。彼らをどのように受け入れ、共に社会を築いていくのか、これから日本が真剣に考えていくべき課題と言えそうです。