東南アジア一本足はもう限界 人材確保に7000ドルの壁 開拓の波はインドに到達 (「外国人材」資本経営 在留1000万人時代への覚悟)

日本の企業が、働く人、つまり「人材」を海外で探す旅は、まるで宝探しのようです。昔は中国が中心でしたが、今は東南アジアへと場所を移しています。でも、そこでも「7000ドル」という、ある種の「壁」にぶつかっているという話なんです。

この「7000ドル」というのは、一体何なのでしょうか。これは、ある国で働く外国人が、平均してどれくらいの給料をもらっているか、という目安のようなものです。もし日本企業が、その国の人材を日本に連れてきて働いてもらう場合、その人の給料に加えて、ビザの取得や住む場所の準備など、さまざまなコストがかかります。もし、その人材が母国で7000ドルくらいの給料をもらっているとすると、日本に来てもそれ以上の給料や待遇を期待するでしょう。しかし、日本企業が提示できる条件がそれに見合わないと、人材は来てくれない、あるいはすぐに辞めてしまう。これが「7000ドルの壁」と言われている状況なんです。

東南アジアでも、経済が発展してきて、現地で働く人たちの給料も上がってきています。そうなると、日本が提示できる条件との差が開きすぎて、以前のようにスムーズに人材が集まらなくなってきている、というわけです。いわば、宝探しの場所がだんだん厳しくなってきた、というイメージですね。

そこで、企業は次の「宝の山」を求めて、今度はインドに目を向けています。インドも人口が多く、優秀な人材がたくさんいると考えられています。しかし、インドもまた、これから経済が発展していく国です。将来的に、東南アジアと同じような「7000ドルの壁」に直面する可能性は十分にあります。

これからの日本企業にとって、海外から優秀な人材を確保し続けるためには、単に「人手が足りないから」という理由だけでなく、もっと戦略的に動く必要があります。それは、人材一人ひとりの能力や経験を最大限に活かし、育てていく「人的資本経営」という考え方です。まるで、金の卵を産むニワトリを大切に育てるように、人材を育て、その能力を最大限に引き出すことで、企業は競争に勝つことができる、というわけです。まさに、「金の卵」の争奪戦が、これから本格化していくと言えるでしょう。