[ITmedia ビジネスオンライン] 「2024年問題」で中小運送会社の4割が収益低下 その理由は？

2024年4月から、働き方改革関連法がトラックドライバーにも適用され、いわゆる「2024年問題」が本格化しました。この影響で、中小の運送会社の4割以上が、対応を進めた結果、かえって収益が下がってしまったという調査結果が出ています。

「2024年問題」とは、ドライバーの時間外労働に上限が設けられることで、これまでのように長時間働くことができなくなる、というものです。これにより、1回の輸送で運べる荷物の量が減ったり、ドライバーの確保が難しくなったりすることが懸念されていました。多くの運送会社が、この問題に対応するために、ドライバーの労働時間を守りつつ、これまで通りのサービスを提供しようと様々な工夫をしています。

しかし、その工夫が必ずしも収益アップにつながっていないのが現状のようです。例えば、ドライバーの労働時間を短くするために、1回の輸送で運ぶ荷物を減らさざるを得なくなり、結果的に輸送回数が増えてコストがかさんでしまうケースがあります。また、ドライバーの負担を減らすために、より多くのドライバーを雇う必要が出てきたり、新しい車両を導入したりするなど、新たな投資が必要になることも考えられます。

これらのコスト増を、運賃に転嫁できれば良いのですが、中小の運送会社にとってはそれが難しいのが実情です。荷主（荷物を送ってもらう側）との力関係や、長年の取引関係から、簡単に運賃を引き上げられないという声も聞かれます。特に、価格競争が激しい業界では、無理な運賃で仕事を受けざるを得ない状況が続いているのかもしれません。

今回の調査結果は、中小運送会社が「2024年問題」という大きな変化に直面し、その対応に苦慮している現状を浮き彫りにしています。単に法律を守るだけでなく、事業を継続し、さらに成長していくためには、業界全体での協力や、新しいビジネスモデルの構築が不可欠と言えるでしょう。