[ITmedia ビジネスオンライン] なぜ「性善説」は機能しないのか セルフレジ、リモートワーク、消費減税の共通点

最近、セルフレジやリモートワークといった、私たちの身近なところで「性善説」を前提としたシステムが、なぜかうまく機能しない場面が増えていると感じませんか？

例えば、お店のセルフレジ。本来は、お客さんが自分で商品のバーコードを読み取って会計をする、という仕組みですよね。でも、万引きや不正申告が後を絶たないと、結局「万引き防止カメラ」を設置したり、店員さんが常に監視したりと、結局「性悪説」、つまり「人はそう簡単には正直でいられない」という前提で対策を講じざるを得なくなります。そうなると、セルフレジの「便利さ」や「人件費削減」といったメリットが薄れてしまいます。

リモートワークも同じような側面があります。家で仕事をする場合、上司の目が届かないため、サボろうと思えばサボれてしまいます。もちろん、多くの人は真面目に働いていますが、一部の「サボる人」が出てくると、会社側は「本当に仕事をしているのか？」と疑心暗鬼になり、監視ツールを導入したり、出社を義務付けたりと、結局、信頼ではなく管理や監視で対応しようとする動きが出てきます。これは、リモートワークの「柔軟性」や「生産性向上」といった本来の目的から離れてしまう可能性があります。

さらに、消費減税の議論も、この「性善説」が通用しない例として挙げられます。減税された分が、消費者のためになるか、それとも企業の内部留保になったり、価格転嫁されずに消えてしまったりするかは、結局、企業の良心や市場の透明性に委ねられる部分が大きいのです。しかし、すべての企業が「消費者のために」という善意で動くとは限らないため、期待したほどの効果が得られない、ということも起こりえます。

これらの例に共通するのは、「人間は常に正直で、利他的に行動するわけではない」という、人間の二面性や複雑さを無視したシステムは、どこかでほころびが出てしまう、ということです。私たちは、つい「みんな正直にやってくれるだろう」と期待してしまいがちですが、現実には、そうでない人もいる。その現実を踏まえて、システムを設計しないと、思わぬところでつまずいてしまう、ということなんですね。社会全体で「性善説」だけで成り立つ仕組みを作るのは、実はとても難しいことだと言えるでしょう。