｢国のせいで膨大な赤字｣｢オイルショックも痛手に｣…泣く泣く売却された｢中大･駿河台キャンパス｣不運すぎる閉校の顛末 | ライフ | 東洋経済オンライン

皆さんは、大学のキャンパスが都心から郊外へ移転する話を聞いたことがありますか？最近では、都心回帰の動きも目立ちますが、かつては多くの大学が郊外へと拠点を移しました。その背景には、いったい何があったのでしょうか。

今回ご紹介するのは、中央大学の駿河台キャンパスが、なぜ都心の一等地から多摩へと移転せざるを得なかったのか、その複雑な事情です。一見すると、大学の経営判断のように思えますが、実はそこには、国の政策、社会の変化、そして予期せぬ出来事が大きく影響していました。

物語は、高度経済成長期の日本に遡ります。当時は、大学に進学する人が急増し、都心のキャンパスは学生であふれかえっていました。しかし、政府は「教育環境の改善」と「大都市への人口集中抑制」という二つの目的を掲げ、大学の都心部での拡張を厳しく制限する政策を打ち出します。これにより、中央大学も、新しい校舎を都心に建てるのが難しくなりました。これが、郊外への移転を検討し始める大きなきっかけとなります。

そして、移転先として選ばれたのが、当時まだ開発途上だった多摩地域でした。広大な土地を確保し、最新の設備を備えたキャンパスを建設することで、より良い教育環境を提供しようとしたのです。しかし、この大規模なプロジェクトには莫大な費用がかかります。さらに、1970年代に世界を襲ったオイルショックが追い打ちをかけました。物価が高騰し、建設費用は当初の想定をはるかに超えて膨れ上がってしまいます。大学は、この財政的な負担に苦しむことになります。

さらに、追い打ちをかけるように少子化の波が押し寄せます。学生数の減少は、大学経営にとって死活問題です。都心の一等地にあった駿河台キャンパスを維持する費用と、多摩での新しいキャンパスの運営費用、そして膨らんだ借入金。これらの重荷が、中央大学に駿河台キャンパスの売却という苦渋の決断を迫ったのです。

この事例は、単なる一つの大学の移転話ではありません。国の政策が教育機関に与える影響、予期せぬ経済変動が長期的な計画にもたらすリスク、そして社会のトレンドの変化が経営判断を左右する様子を如実に示しています。私たちも、身近なところで起こる社会の動きが、実は遠い未来に大きな影響を与える可能性があることを、この話から学ぶことができるでしょう。