成年後見「終身制」を廃止 改正民法が成立、柔軟な制度に転換

認知症や知的障害など、何らかの理由で物事を判断する力が十分でない人を支える「成年後見制度」が、大きく変わることになりました。これまでは、一度この制度を利用し始めると、基本的に本人の判断能力が回復しない限り、ずっと利用し続ける「終身制」でした。しかし、今回成立した改正民法によって、利用者の状況や必要に応じて、支援の内容や期間を柔軟に決められる「オーダーメード型」へと転換します。

この制度は2000年に始まりましたが、その運用の中で「一度利用するとやめられない」という点が、時に利用者の自立を妨げたり、家族の負担になったりするケースも指摘されてきました。例えば、軽度の認知症で一時的に判断能力が低下した人が、回復しても制度から抜け出せない、といった状況です。また、本人が望まない後見人が選任されてしまうといった問題もありました。

新しい制度では、例えば「財産管理だけを一時的にサポートしてほしい」とか、「特定の契約を結ぶときだけ助けてほしい」といった、利用者の具体的なニーズに合わせて、支援の範囲や期間を細かく設定できるようになります。これは、まるで洋服を既製品で買うのではなく、自分の体にぴったり合うように仕立ててもらうようなイメージです。利用者の「自己決定権」を尊重し、できる限り本人の意思を反映させようという考え方が強くなっています。

なぜ今、このような見直しが必要になったのでしょうか。背景には、高齢化社会の進展があります。認知症の高齢者が増える中で、多様な状況に対応できる柔軟な支援が求められるようになりました。また、デジタル社会の進展により、財産管理や契約の種類も複雑化しており、一律の制度では対応しきれない場面が増えてきたことも影響しています。今回の改正は、単に制度が変わるだけでなく、支援を受ける人の尊厳を守り、より自分らしい生活を送れるようにするための大きな一歩と言えるでしょう。これまでの「お任せ」から「選べる」制度へ、社会全体の意識も変わっていくことが期待されます。