[ITmedia Mobile] 転売屋によるスマホ回線の「短期解約」「ホッピング」 総務省の検討する対策は十分なのか？ 店員からの意見

スマホを安く手に入れるために、携帯電話の契約と解約を繰り返す「転売屋」の問題。最近、総務省でこの対策が話し合われているというニュースがありました。一体、どんな対策が考えられていて、現場の店員さんたちはどう思っているのでしょうか？

まず、転売屋のやり口は大きく分けて二つ。「短期解約」と「ホッピング」です。短期解約は、文字通り契約してすぐに解約すること。ホッピングは、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）を使って、安いキャンペーンをやっているキャリアを次々と渡り歩くことです。どちらも、本来は長く使ってほしいはずの携帯電話会社にとって、大きな負担になっています。だって、せっかく新しいお客さん！と思って契約しても、すぐに解約されたり、他社に乗り換えられたりしたら、会社は儲かりませんもんね。

そこで、総務省の有識者会議では、いくつかの対策が検討されています。その中でも有力視されているのが、「特典の分割供与」というアイデアです。これは、例えば「端末代金が大幅に割引！」とか「毎月の料金が〇円引き！」といった特典を、契約したその場ですぐに全部あげるのではなく、数ヶ月に分けて提供するというもの。もし途中で解約したら、残りの特典は受け取れない、という仕組みです。

これなら、転売目的で短期解約する人は、せっかくの特典を全部もらえないことになるので、旨味が減りますよね。つまり、転売屋をやる気をなくさせよう、という狙いです。携帯電話販売店の店員さんたちも、この対策には一定の期待を寄せているようです。なぜなら、彼らもまた、転売目的の客への対応に追われ、本来の接客に集中できないという悩みを抱えているからです。

ただ、現場からは「この対策で本当に十分なのか？」という声も上がっています。確かに、特典の分割は転売屋のインセンティブを削ぐかもしれませんが、それでも「多少の損はしても、端末代が安くなるなら…」と考える人もいるかもしれません。また、分割期間中に解約する際の事務手続きが煩雑になったり、店員さんの負担が増えたりする可能性も考えられます。さらに、転売屋も新たな抜け道を探してくるかもしれません。

総務省の検討は、この問題の根深さを浮き彫りにしています。単にルールを変えるだけでなく、現場の意見も聞きながら、実効性のある対策を打ち出していくことが大切になりそうです。