震度6弱の山梨、災害警戒本部に縮小 余震の警戒は呼びかけ継続

山梨県で震度6弱の地震が発生し、大きな揺れに驚かれた方も多かったのではないでしょうか。この地震を受けて、山梨県では災害対策本部が縮小されたというニュースが入ってきました。

そもそも「災害対策本部」や「災害警戒本部」というのは、大きな災害が起きた時に、県や市町村が「よし、みんなで力を合わせてこの困難を乗り越えよう！」と決意表明をして、組織的に動き出すための司令塔のようなものです。被害の状況や、これからどういう対応が必要かによって、本部のレベルが変わってきます。

今回、山梨県では震度6弱という強い揺れを観測したため、当初は「災害対策本部」という、最もレベルの高い体制が取られました。これは、県庁の職員全員が災害対応に集中し、被害状況の把握や、被災された方への支援、インフラの復旧などを、スピード感を持って進めるための体制です。

しかし、それから時間が経つにつれて、被害の広がりがおさまってきていることが確認されました。長崎幸太郎知事が記者会見で明らかにしたように、被害が増えるような状況ではなくなったため、「災害対策本部」から「災害警戒本部」へと、体制を一段階引き下げたのです。これは、災害対応の専門部署を中心に、冷静に状況を見守りながら、引き続き必要な対策を講じていく、というフェーズに移行したことを意味します。

とはいえ、震度6弱という揺れは、決して小さくありません。家屋の倒壊や土砂崩れなどの被害が出ている可能性もありますし、何よりも「余震」への警戒が重要です。大きな地震の後には、同じような規模の揺れが再び襲ってくることがあります。そのため、県としては「災害警戒本部」に縮小したとはいえ、引き続き油断せずに、余震への注意を呼びかけていくとのことです。私たちも、日頃から防災グッズの確認や、避難場所へのルートを把握しておくなど、万が一に備えることが大切ですね。