「マルサ」が苦戦、減少が続く脱税の告発件数 取材で浮かぶ理由

「マルサ」、つまり国税局査察部が、脱税の告発件数で苦戦しているというニュースです。バブル期と比べて、告発件数が半数程度にまで減っているそうです。これは、コロナ禍で調査が難しかった時期と同じくらいの水準だとか。一体、なぜこんなことになっているのでしょうか。

脱税というのは、簡単に言えば「税金を払わずに、ずるく儲けようとする行為」のこと。これを専門に、悪質なケースを捜査して検察に告発するのが「マルサ」の仕事です。彼らが動くような事件は、金額も大きく、社会への影響も大きいことが多いので、ニュースで取り上げられることも少なくありません。まさに、税金の番人とも言える存在ですね。

そんなマルサが苦戦している背景には、いくつかの理由が考えられます。まず、社会全体で「脱税はダメだ」という意識が高まり、昔ほど大胆な脱税が減っているという側面もあるかもしれません。しかし、それだけでは説明がつかないほど件数が減っているようです。

取材で明らかになった理由の一つとして、国税局の「人員不足」が挙げられています。脱税の手口は年々巧妙化・複雑化しており、それに対応するには高度な専門知識や多くの人員が必要になります。しかし、残念ながら、国税局の定員は増えていない、むしろ減っているという声もあるようです。限られた人数で、次々と現れる新しい手口や、巧妙に隠された不正を見つけ出すのは、まさに至難の業と言えるでしょう。

また、最近では、インターネットを使った取引や、仮想通貨など、新しい技術を使った脱税も増えています。これらは、従来の捜査手法だけでは追跡が難しく、専門的な知識を持つ人材の育成が追いついていない可能性も指摘されています。まさに、技術の進化と捜査の進化が、うまくかみ合っていない状況と言えそうです。

脱税が減らないということは、真面目に税金を納めている人との間で不公平感が生まれてしまいます。マルサが本来の力を発揮できなくなると、そうした不正が野放しにされてしまうのではないか、という懸念も出てきます。税金は、私たちの社会を支える大切な原資ですから、この状況は少し心配ですね。