米国、7月は予想外の2万3000人減、景気低迷続く

アメリカの経済ニュースで、ちょっと気になる数字が出てきました。7月の雇用統計によると、なんと企業が2万3000人もの雇用を減らしていたんです。これは、専門家たちが「8万3000人くらいは増えるだろう」と予想していたのと、まったく逆の結果。

さらに心配なのは、これまで発表されていた過去2ヶ月の雇用が増えた数字も、合わせて10万3000人分も減らされた（下方修正された）ということです。つまり、これまでの「意外と景気は良いかも？」という見方が、実はそんなに良くなかった、ということになりそうです。

でも、ここで少しだけ安心材料もあります。失業率そのものは、4.1%で変わらず横ばいだったんです。これは、職を探しているけれど見つかっていない人の割合が、前回と同じだったということ。仕事がない人が急に増えたわけではない、という点は少しホッとできるかもしれません。

この状況は、アメリカ経済が思ったより力強さを欠いているサインかもしれません。物価を抑えるために、アメリカの中央銀行（FRB）は金利を高く保っています。金利が高いと、企業はお金を借りにくくなるので、新しい人を雇ったり、事業を拡大したりするのが難しくなります。今回の雇用統計は、そんな金利高の影響が、少しずつ出始めているのかもしれない、と考えさせるニュースと言えるでしょう。

これまで、アメリカ経済は「ソフトランディング」、つまり景気が悪くなりすぎずに落ち着く、という見方が多かったのですが、今回の結果を受けて、景気の先行きに少し影が差した、と見る専門家もいるようです。今後の経済指標を注意深く見ていく必要がありそうです。