西村あさひ･太田洋弁護士が警鐘､流行する｢MBO･非公開化誘発型｣アクティビズムに要注意 | ビジネス | 東洋経済オンライン

皆さんは「アクティビスト」という言葉を聞いたことがありますか？ 株主総会の時期が近づくと、彼らの動きが活発になる、というニュースが話題になっています。アクティビストとは、企業に投資をして株主になった上で、その企業の経営に対して積極的に意見を言い、時には改善を迫る投資家たちのことです。彼らの目的は、企業価値を高めて、自分たちが持っている株の値段を上げること。もちろん、企業がより良くなることは歓迎すべきことですが、最近はちょっと変わったタイプのアクティビストが増えている、と専門家が警鐘を鳴らしています。

その「ちょっと変わったタイプ」というのが、「MBO（マネジメント・バイアウト）や非公開化を誘発する」アクティビストです。MBOとは、会社の経営陣が、現在の株主から株を買い取って、会社を非公開化すること。つまり、上場をやめて、自分たちだけで経営していく、という選択です。普通、MBOは会社が自ら決めることですが、アクティビストがこれを「誘発」するというのはどういうことでしょうか。

彼らは、まず企業の株を買い集めます。そして、その企業に対して「もっと株主還元をしろ」「事業を売却しろ」など、様々な要求を突きつけます。もし企業がその要求に応じない場合、アクティビストは「それならMBOをして非公開化するべきだ」と提案したり、あるいは経営陣に圧力をかけたりすることがあります。なぜなら、企業が非公開化されると、一時的に株価が大きく上昇する可能性があるからです。アクティビストは、その株価上昇の恩恵を受けて、短期間で大きな利益を得ようとするわけです。

企業側から見ると、これは非常に厄介な問題です。経営陣としては、長期的な視点で会社の成長を考えたいのに、アクティビストの短期的な利益追求のために、MBOのような大きな決断を迫られる可能性があるからです。MBOには多額の資金が必要になりますし、もし不透明な形で進められれば、一般の株主が損をしてしまう可能性もあります。また、一度非公開化してしまうと、再び上場するのは大変な労力とコストがかかります。

このような状況に対して、企業はどう対応すべきなのでしょうか。専門家は、まず自社の企業価値をしっかり高めること、そして株主との対話をきちんと行うことが重要だと指摘しています。つまり、アクティビストに付け入る隙を与えない、ということですね。また、いざという時のために、買収防衛策のような準備をしておくことも考えられます。これは、不当な買収から会社を守るための仕組みです。私たち一般の投資家や消費者にとっても、このような動きは、投資先の企業の将来や、そこで働く人々の生活に影響を与える可能性があるため、注目しておくべきテーマと言えるでしょう。