｢誰が得するのか｣と"賛成4党"からも不満の声､高市首相まで距離を置き始めた｢国旗損壊罪｣不可解すぎる永田町の迷走 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

最近、永田町（国会のある場所を指す隠語です）で、ちょっと不思議な動きを見せているのが「国旗損壊罪」を新しく作ろうという話です。ざっくり言うと、日本の国旗（日の丸）を故意に破ったり汚したりする行為を、法律で罰するようにしよう、という動きですね。

この動き、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党という4つの政党が賛成する方針を固めたことで、今国会で法律として決まる可能性が高まっています。しかし、話はそう単純ではありません。なんと、この賛成を決めたはずの4つの政党の内部からも、「これで本当にいいのか？」「誰のために作る法律なんだ？」といった疑問や不満の声が聞こえてきているんです。中には、与党の中心人物である高市早苗議員が、この法案から距離を置き始めた、なんて話まで出てきています。

なぜこんなことになっているのでしょうか？

まず、法律を作る目的として挙げられているのは、「国旗を大切にする気持ちを育むため」や「国際的な儀礼に配慮するため」といったものです。確かに、国旗は国の象徴であり、大切に思う気持ちは多くの人が持っているでしょう。しかし、今の日本には、国旗を破ったからといってすぐに罰する法律はありません。もちろん、他人の物を壊せば器物損壊罪になりますが、それが自分の物であれば問題にならないのが一般的です。

ここで問題になるのが、「表現の自由」とのバランスです。国旗を損壊する行為が、特定の政治的なメッセージや抗議の意思を示すために行われることもあります。もし、そうした行為がすべて罰せられるとなると、人々の意見を表明する自由が制限されてしまうのではないか、という懸念が出てくるわけです。

また、この法律ができたとして、具体的にどのような行為が罰せられるのか、その線引きが非常に難しいという点も指摘されています。例えば、雨ざらしになってボロボロになった国旗はどうか？ 子供が誤って破ってしまった場合は？ こうした具体的なケースを考えると、運用が複雑になり、かえって混乱を招くのではないかという声もあります。

さらに、この法案が急浮上してきた背景も不透明です。国民の間で「いますぐ国旗損壊罪が必要だ！」という強い声が上がっていたわけでもなく、なぜこのタイミングで、しかも賛成党内からも不満が出るような形で進められているのか、その「動機」が見えにくいのです。これが、「誰が得するのか」という疑問につながっているのかもしれません。

私たち一般の生活者にとって、この法律ができたとして、どのような影響があるのでしょうか。直接的に国旗を損壊する機会はほとんどないかもしれませんが、もし法律が曖昧なまま運用されると、ちょっとした行為が「国旗損壊」と見なされてしまう可能性もゼロではありません。また、表現の自由が狭まることで、社会全体の議論が萎縮してしまうことも考えられます。国会での議論の行方を、しっかり見守っていく必要がありそうです。