トランプ再選後に悪化した ビッグテックへの権力集中 『テクノ･クーデター』マリエッチェ･スハーケ氏に聞く | ライフ | 東洋経済オンライン

最近、アメリカのスタンフォード大学でサイバー政策を研究しているマリエッチャ・スハーケさんが来日し、お話を聞く機会がありました。彼女は『テクノ・クーデター 民主主義崩壊とシリコンバレーの野望』という本を書いた方です。この本で、スハーケさんは、私たちが普段使っているインターネットやスマートフォンを開発・提供している巨大なテクノロジー企業（ビッグテックと呼ばれます）が、私たちの社会にどれほど大きな力を持っているかに警鐘を鳴らしています。

特に、アメリカでトランプ前大統領が誕生してから、こうしたビッグテックへの権力集中がさらに進んだと指摘しています。なぜ、テクノロジー企業がそこまで力を持つようになったのでしょうか。それは、彼らが私たちの情報にアクセスし、どういった情報を見るかをコントロールできるからです。例えば、SNSでどんなニュースが表示されるか、検索エンジンで何が見つかりやすいか、といったことは、これらの企業が決めています。つまり、私たちの考え方や行動に、知らず知らずのうちに影響を与えている可能性があるのです。

スハーケさんは、この状況を「テクノ・クーデター」と呼んでいます。クーデターというと、軍隊が政権を奪うイメージがありますが、ここでは、テクノロジー企業が、民主主義の仕組みや、人々の意見が反映されるべき社会のあり方を、静かに、しかし確実に変えてしまっている、という意味で使われています。民主主義というのは、国民一人ひとりの声が大切にされ、みんなで社会のルールを決めていく仕組みです。しかし、情報が一部の巨大企業に集中してしまうと、その声が届きにくくなるかもしれません。

この問題は、日本に住む私たちにとっても無関係ではありません。私たちが日常的に使っているサービスも、これらのビッグテック企業が提供しているものが多いからです。彼らのプラットフォームを通じて、私たちは情報を得て、人と繋がっています。だからこそ、この権力集中が私たちの生活や、社会のあり方にどう影響するのかを理解しておくことが大切なのです。スハーケさんは、この状況に対して、社会全体で話し合い、民主主義を守るための具体的な対策を考えていく必要があると訴えています。