遠き戦禍で消えたポテチの火 「ハードパワー」時代の再来 (ホルムズ危機の教訓 次のシーレーン断絶に備えよ)

遠く離れた中東の海峡で起きた出来事が、なぜ日本の食卓に並ぶポテトチップスにまで影響を与えるのでしょうか？日経ビジネスの記事が指摘するのは、国際情勢が私たちの日常に直結する「ハードパワー」の時代の再来です。

「ハードパワー」とは、国が軍事力や経済力といった目に見える力を使って、他国に影響を与えようとすること。かつては冷戦時代に顕著でしたが、近年はグローバル化の進展で、国境を越えた協力や経済的な結びつきが重視されてきました。しかし、ウクライナ侵攻や今回のホルムズ海峡の例を見ると、再び軍事力を行使したり、重要な物流ルートを封鎖したりすることで、自国の利益を追求する動きが強まっているのがわかります。

ホルムズ海峡は、中東の石油や天然ガスを世界中に運ぶための、まさに「大動脈」。世界の原油輸送量の約2割、液化天然ガス（LNG）の約3割がここを通ると言われています。もしこの海峡が封鎖されれば、日本はエネルギーの多くを中東に頼っているため、たちまち深刻な影響を受けます。原油価格が高騰し、ガソリン代や電気代が上がるだけでなく、工場で使う燃料や、製品の輸送コストも跳ね上がります。

今回のポテトチップスの話は、まさにその一端を示しています。ポテトチップスの原料となる食用油や、工場を動かすエネルギーの価格が、遠い中東情勢によって変動し、結果として生産コストが上がりすぎたり、安定供給が難しくなったりして、生産ラインを止めざるを得なくなった、というわけです。これは、原材料の調達から製品が店頭に並ぶまで、世界中のサプライチェーン（供給網）がいかに複雑に絡み合っているか、そしてそのどこか一カ所でも滞れば、私たちの生活にすぐに影響が出ることを教えてくれます。

かつては、国際社会は経済的な相互依存を深めることで、紛争が起きにくくなると考えられていました。しかし、今やその相互依存そのものが、時に「武器」として使われる時代になっているのかもしれません。特定の国が、自国に有利なように国際的なルールや物流を操作しようとすれば、私たち消費者はそのしわ寄せを直接的に受けることになります。

この状況は、私たち一人ひとりが世界のニュースに関心を持つことの重要性を示しています。そして、企業や政府にとっては、特定地域への依存度を減らす「サプライチェーンの強靭化」や、エネルギー源の多様化といった対策が、喫緊の課題となっているのです。