気候変動がもたらす企業の財務リスク増大､日銀は｢気候関連金融リスク｣の観点から､自らの膨張したバランスシート見直しを | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

これまで、日本銀行の主な仕事といえば、景気を良くしたり、物価を安定させたりするために、お金の量を調整することでした。でも、最近になって、もっと新しい、そしてとても大きな課題が出てきているんです。それが「気候変動」や「自然」の問題です。

皆さんもニュースで「異常気象」とか「地球温暖化」といった言葉を聞いたことがあると思います。こうした気候変動は、ただ暑くなったり寒くなったりするだけでなく、私たちの経済にも大きな影響を与えることが分かってきました。例えば、自然災害が増えれば、工場が止まったり、農作物が取れなくなったりして、物価が上がったり、経済活動が滞ったりすることがあります。これは、日銀が目指す「経済の安定」にとって、無視できないリスクになってきています。

日銀は、市場がスムーズに動くように、たくさんの株や債券（国などが発行する借金のようなもの）を持っています。これを「バランスシート」と呼ぶのですが、これがとても大きくなっているんです。この大きな資産を運用する際に、気候変動が原因で価値が下がってしまうようなもの（例えば、二酸化炭素をたくさん出す工場が将来的に規制されて価値がなくなる、といったリスク）をどう考えていくかが、新しい課題として出てきました。

もし、日銀がこうした環境リスクをきちんと見ずに、これまで通り資産を運用し続けると、将来的に大きな損失が出てしまうかもしれません。そうなると、日銀の信用が揺らいだり、日本経済全体に悪影響が出たりする可能性も考えられます。だからこそ、日銀は「金融政策の正常化」、つまり、これまで続けてきた大規模な金融緩和策から少しずつ元に戻していく動きを進める上で、この気候変動リスクをしっかり考慮に入れる必要がある、という指摘が出ているのです。

これは、単に環境に良いことをしよう、という話ではありません。日銀が「経済の安定」という本来の役割を、変化する世界の中でこれからも果たしていくために、避けては通れない道と言えるでしょう。市場の安定と、経済全体の持続可能性を守るために、日銀の資産運用に環境リスクをどう組み込んでいくのか、今後の動向が注目されます。