Polymarket利用で口座停止も──ビットバンク、予測市場サービスに注意喚起(NADA NEWS)

最近、「予測市場」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは、将来の出来事、例えば「次のアメリカ大統領は誰か？」「特定の新製品がいつ発売されるか？」といったことを、参加者がお金を賭けて予測し、その結果によって報酬が変わるというサービスです。まるで未来を予想するゲームのようですが、使われるのは「暗号資産（仮想通貨）」という新しいお金の形です。

今回、国内の暗号資産取引所であるビットバンクが、こうした予測市場サービス、特に「Polymarket（ポリマーケット）」の利用について注意を呼びかけました。これは、一見すると新しい投資のチャンスに見える予測市場が、実は思わぬリスクをはらんでいる可能性があるからです。

なぜ注意が必要なのでしょうか？主な理由は、日本の法律との兼ね合いにあります。日本では、お金を賭けて未来の結果を予想する行為は、原則として「賭博」とみなされ、法律で厳しく制限されています。公営ギャンブルのように国が認めたもの以外は、違法となるケースが多いのです。予測市場サービスは海外で運営されていることが多く、日本の法律が適用されないと考えてしまいがちですが、日本に住む人が利用すれば、日本の法律の対象となる可能性があります。

もし利用者が日本の法律に反する活動に関わったと判断された場合、暗号資産取引所は、その利用者の口座を停止したり、取引を制限したりする可能性があります。これは、取引所が「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」などのルールに基づいて、不正な取引に使われることを防ぐ義務があるためです。

ビットバンクの今回の注意喚起は、単なる警告ではありません。暗号資産という新しい技術が、既存の法律や社会のルールとどのように折り合いをつけていくのか、その難しさを浮き彫りにしています。私たちは、新しいサービスや技術に飛びつく前に、それがどのようなリスクを持ち、どのようなルールの中で動いているのかを理解することが、ますます重要になっていると言えるでしょう。