BTCのテイカー買い・売り比率が弱気転換──予測市場は2026年のFRB利上げを再織り込み【価格分析】(NADA NEWS)

ビットコイン（BTC）が最近、大きく値を下げて6万2000ドルを割り込む場面がありました。これは、アメリカとイランの間で緊張が緩和し、停戦合意に至ったというニュースが流れたことがきっかけの一つとされています。

「え、停戦って良いニュースじゃないの？」と思う人もいるかもしれませんね。一般的に、国際情勢が不安定になると、投資家は安全な資産とされる金や、最近ではビットコインのような「デジタルゴールド」と呼ばれる暗号資産に資金を移す傾向があります。しかし、情勢が落ち着くと、そうした「有事の買い」が手仕舞いされ、資金が引き揚げられることがあります。今回も、そうした動きがビットコインから見られたようです。

さらに、ビットコインの価格を大きく左右する要因として、「ETF（上場投資信託）」からの資金流出と、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品での清算が加速したことも挙げられます。

ETFは、普通の株と同じように証券取引所で売買できる投資信託で、ビットコインを直接持たなくても、その価格変動に投資できる便利な仕組みです。ここから資金が流出するということは、「ビットコインを売る人が増えている」というサインになります。また、デリバティブの清算というのは、将来の価格を予測して取引する金融商品で、予測が外れると強制的に決済されてしまう仕組みです。これが加速すると、さらに売り圧力が強まり、価格が下がりやすくなります。

専門家が注目する指標の一つに「テイカー買い・売り比率」というものがあります。これは、積極的に市場価格で買い注文を出す人（テイカー買い）と、積極的に売り注文を出す人（テイカー売り）のバランスを示す指標です。この比率が1.0を上回っていれば買いが優勢、下回っていれば売りが優勢と判断されます。今回、この比率が0.90まで低下したということは、市場で「売りたい」という気持ちが「買いたい」という気持ちを上回っていることを示しており、弱気なムードが漂っていると言えるでしょう。

ビットコインは、その誕生からまだ歴史が浅いものの、デジタル時代の新たな資産として注目を集めてきました。価格の変動が大きいことで知られていますが、それは裏を返せば、市場のニュースや投資家の心理に敏感に反応しやすいということでもあります。今回の価格下落は、地政学的なニュースと、それに続く投資商品の動きが複雑に絡み合って起きた典型的な例と言えそうです。