「全東信の端末使用を即時停止して」――食団連が飲食店へ注意喚起 全東信の破産受け

ラーメン屋、カフェ、居酒屋。毎日クレジットカードの支払いを処理している飲食店の多くが、突然重大な問題に直面しました。決済代行サービスを提供していた全東信という企業が破産してしまったのです。

決済代行業者とは、何でしょうか。簡単に言えば、お客さんがクレジットカードで支払ったお金を、飲食店に代わって受け取る「仲介役」です。お客さんのカード情報を安全に処理し、その代金を店舗の銀行口座に振り込む。この一連の流れを引き受けている業者が決済代行業者なのです。

今回破産した全東信は、このサービスを提供していました。つまり、全東信の端末を使って決済している飲食店は、いきなり「カード決済ができなくなる」という状況に置かれたわけです。現金払いだけならまだしも、特に若い顧客や外国人観光客は現金を持たずにキャッシュレス決済を前提に来店することが多い時代。店舗側は深刻な損失を被ることになります。

日本飲食団体連合会が緊急の注意喚起を出したのは、このためです。会員の飲食店に対して「該当する端末の使用を即座に止めてください」と呼びかけると同時に、サポート体制を用意しました。ただし、すでに被害が出ている可能性は高いでしょう。売上金が振り込まれない、データが失われるかもしれない——こうした不安が店舗運営者の間に広がっています。

このニュースが示しているのは、デジタル化に依存する飲食業界の「もろさ」です。キャッシュレス決済は利便性が高く、感染症対策や外国人対応の観点からも重要になっていますが、その仲介業者が消えてしまえば一瞬にして機能停止する。特に小規模な飲食店は複数の決済代行業者と契約する余裕がないため、より危機的な状況に陥りやすいのです。

今後、飲食店はどう対応するべきか。新しい決済代行業者への乗り換えが急務ですが、手続きの複雑さや乗り換え期間の混乱が予想されます。また、こうした事態を防ぐため、業界全体で決済代行業者の経営状況を監視する仕組みの充実も求められるでしょう。