気象観測所が狙われ始めた——予測市場とAIが生む新しいリスク

最近、ちょっと変わったサイバー攻撃が話題になっています。それは、たくさんの気象観測所のデータを、ほんの少しずつ、遠くからこっそり変えてしまうというもの。まるで、たくさんの人に少しずつ嘘を吹き込んで、誰も気づかないうちに全体を操るようなイメージです。

実際に、フランス・パリの空港で、このような気温データの改ざんが行われ、その結果、ある「予測市場」で約2万ドル（日本円で約280万円ほど）ものお金が動いたという事例が報告されました。予測市場というのは、将来の出来事（例えば、明日の気温が何度になるか、など）を予想してお金を賭けるような場所のこと。今回のケースでは、改ざんされたデータに基づいて「予想が当たった」とされ、不正な利益を得た人がいたわけです。

なぜ、こんなことが問題になるのでしょうか？それは、私たちの生活のあちこちで、気象データが使われているからです。例えば、農作物の生育計画、飛行機の運航、さらには、先ほど触れたような「予測市場」の価格設定など、様々な場面で正確な気象情報は欠かせません。もし、その情報が意図的に操作されていたら、私たちの判断や社会の動きまで、間違った方向に導かれてしまう可能性があります。

さらに、最近の技術の進歩も、この問題をより複雑にしています。AI（人工知能）の進化によって、将来の天候予測などは、ますますAIに頼るようになっています。AIは、大量の気象観測データを元に学習し、より精度の高い予測を行います。そのため、観測データが少しでも改ざんされていると、AIはその誤ったデータを「正しい」ものとして学習してしまい、予測そのものの精度が落ちたり、あるいは、改ざんされたデータに基づいた誤った予測をしてしまうリスクが高まるのです。そして、AIが判断するようになると、人間が「あれ？この予測はおかしいぞ？」と気づく機会が減ってしまう、というわけです。

これまでも、コンピューターシステムへの攻撃はありましたが、気象観測所という、一見すると地味だけれど社会の基盤を支えているインフラが狙われるというのは、新しいタイプの脅威と言えるでしょう。これから、こうした「見えにくい」攻撃から、社会を守るための対策がますます重要になってきそうです。