"戦後最長の景気拡大局面"ですら日本は｢豊かさ｣を享受できていなかった 齊藤誠『競争の作法』を読む（上） | ライフ | 東洋経済オンライン

皆さんは「いざなみ景気」という言葉を聞いたことがありますか？これは2002年から2008年にかけての景気回復期を指し、戦後最も長い景気拡大局面として知られています。しかし、この景気拡大が本当に私たちの暮らしを豊かにしたのか、という疑問を投げかける本があります。齊藤誠さんの著書『競争の作法』です。

この本が問いかけるのは、数字上の景気拡大と、私たちが肌で感じる「豊かさ」との間にギャップがあったのではないか、ということです。景気が良いと聞けば、給料が上がったり、生活が楽になったりするイメージを持つのが普通でしょう。しかし、いざなみ景気の時期を振り返ると、多くの方が「思ったほど生活は良くならなかった」と感じたかもしれません。

なぜこのようなギャップが生まれたのでしょうか。一つの理由は、この景気拡大が、一部の大企業や輸出産業に恩恵が集中しやすかった点にあります。世界経済が好調だったため、日本の大手企業は海外で稼ぎ、業績を伸ばしました。しかし、その利益が国内の従業員の賃金上昇や、中小企業の活性化にまで十分に波及しなかった可能性があります。

また、この時期は規制緩和が進み、企業間の競争が激しくなりました。効率化を追求するあまり、人件費の抑制や非正規雇用の増加が進んだ面も指摘されています。これにより、企業全体の利益は増えても、個々の働く人の手取り収入は伸び悩み、将来への不安から消費が伸び悩む、という状況も生まれやすかったのです。

さらに、グローバル化の進展も無関係ではありません。企業は国内だけでなく、海外の安価な労働力や生産拠点を利用できるようになり、国内の賃上げ圧力は弱まりました。結果として、経済全体のパイは大きくなっても、その恩恵が広く国民に行き渡る仕組みが不十分だった、というのが『競争の作法』が示唆する重要なポイントと言えるでしょう。

私たちの生活を豊かにするためには、単に経済規模が大きくなるだけでなく、その成長の果実がどのように分配され、どれだけ多くの人々の暮らしに良い影響を与えるか、という視点が非常に大切です。この本は、経済指標の裏側にある、私たちの実感としての豊かさについて深く考えるきっかけを与えてくれます。