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2026年5月28日

ドイツのブレーメン市長が、宇宙産業でイーロン・マスク氏率いるSpaceXへの依存から脱却し、日本との連携を強化する方針を示しました。ドイツが日本を選ぶ理由は、日本が独立した衛星・ロケット技術を保有し、米国の承認に依存しないこと、そして民主主義圏内での信頼できるパートナーであることです。さらに防衛産業での技術協力言及は、単なる商業協力を超えて、有事の際の相互供給体制構築を視野に入れた戦略的な提携を意味しています。この動きは、NATOの枠組み内でも欧州が米国への一方的な依存リスクを認識し始めたことを示す重要な信号となります。

時事通信

2026年5月29日

米司法省がトランプ氏に関する民事訴訟で証言した著名な政治評論家を捜査対象としたと報じられています。証言者が法的追及を恐れるようになると、司法手続き全体の信頼性が損なわれる懸念があります。これは米国政治の深刻な分裂を象徴する現象であり、民主主義国家における司法権の独立性と中立性が揺らぎつつある状況を浮き彫りにしています。権力者への批判と支持派双方が司法制度を「自分たちへの迫害」と解釈する構図が常態化しており、相互牽制による権力抑制という米国の建国原則が機能しなくなりつつある危機的局面といえます。

時事通信

2026年5月29日

防衛省は自衛官をウクライナ支援のためNSATU（北大西洋安全保障技術研修センター）に派遣する方針を決定しました。これまで海外派遣に慎重だった日本が、ウクライナ紛争の長期化に伴い人材育成支援に踏み切る転換点となります。自衛隊の訓練体系と防衛知見をウクライナの防衛能力強化に活かす判断である一方、ロシア側の反発や派遣自衛官の安全、憲法解釈論争など複数のリスクを内包しています。この決定は、民主主義陣営結束の強化を目指す日本の国際的ポジショニングの変化を反映しています。

時事通信

2026年5月30日

衆議院は10年ごとの国勢調査の結果を受けて、選挙区割りの見直しに着手する方針を示しました。人口移動に伴う「1票の格差」問題に対応するもので、地域によって投票の重みが異なる現象の是正が目的です。同時に、投票価値の平等性と地域代表性のバランスをどう取るかという、民主主義の根本的な課題が改めて問われています。

NHK

2026年5月30日

共産党政権に対する抗議活動を組織した洪其が、緊急通報電話の通訳が政治的な罵詈雑言を浴びせかけたと主張している

The Guardian World

2026年6月1日

ブルキナファソの軍事指導者イブラヒム・トラオレがアフリカの民主主義を「忘れるべき」と呼びかけた際、それは単なる挑発以上の意味を持っていた — それは大陸全体における政治的転換を示していた。

Deutsche Welle

2026年6月2日

エチオピア国民が投票所に向かう中、フランソワ・ピカールはオックスフォード・エコノミクス・アフリカの政治アナリストであるジャーヴィン・ナイドゥーを招待することに満足している。公式的な叙述は安定性と民主主義の進歩を強調しているが...

France 24

2026年6月2日

ミャンマーは、数年間の国際的批判と孤立の後、外交的関与を広げることを目指している

BBC News

2026年6月2日

ユーラシア民主主義イニシアティブのディレクター、ピーター・ザルマイエフをゲストに迎え、ロシアのウクライナに対する戦争の進展する力学について強い評価が提供されています。

France 24

2026年6月3日

世界ウイグル会議のトゥルグンジャン・アラウドゥン総裁は2日、国会内で講演し、中国で7月に施行される「民族団結進歩促進法」について「ウイグルジェノサイドを合法的な扱いにしてしまう」と懸念した。同法は「民族の団結」という前向きな表現が用いられているが、「漢人以外の民族のアイデンティティーを全面否定する内容だ。『中国共産党のロボットになれ』に過ぎない」と指摘した。

産経新聞

2026年6月3日

沖縄・辺野古沖で抗議船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒らが死亡した事故では、平和を掲げて反基地を推進してきた「左翼」運動の問題点が浮き彫りになった。正論7月号では、論客たちが厳しくこれを批判している。

産経新聞

2026年6月4日

中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の学生リーダーで米国在住の周鋒鎖氏は3日、首都ワシントンで講演し「中国の学生や市民は民主主義、自由のために闘った」と振り返り、その精神は今も生き続けていると語った。「全米民主主義基金（NED）」が開いた事件の犠牲者を追悼するイベントに出席した。

産経新聞

2026年6月4日

キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長が95歳の誕生日を迎えた3日、国内では祝賀ムードが広がった一方、政府や共産党は反米姿勢の転換を狙って圧力をかけるトランプ米政権に対する批判のトーンを強めた。兄の故フィデル元国家評議会議長とキューバ革命を率いたラウル氏は今も国政や外交に影響力を行使しているとされる。

産経新聞

2026年6月4日

1989年に中国共産党政府が自国の学生らによる民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から4日で47年。事件を風化させないための集会が3日に国会内で開かれ、北京大学教授として民主化を求める学生を支援した作家、袁紅氷（えん・こうひょう）氏が講演した。祖国・中国について「ますます軍国主義に進んでいる」と述べ、「中国人民を虐げている政治勢力は日本でも台湾でもない。中国共産党の暴政そのものだ」と訴えた。

産経新聞

2026年6月4日

中国共産党が民主化運動を武力弾圧した天安門事件（1989年6月4日）から今年で37年。今も変わらぬ中国共産党の非人道性や強権性などの行動原理を読み解く上で参考となる産経新聞「毛沢東秘録」取材班著『毛沢東秘録』（上下巻、産経NF文庫、計1958円）を産経iDのウェブサイトで販売中です。在庫僅少ですのでお早めにご注文ください。

産経新聞

2026年6月4日

変容する世界情勢を背景に、日本の研究者らが大国間競争や多極化など、今後の世界に影響を与えそうな課題を調査して発信しようと「国際秩序研究会」を発足させました。民主主義は退潮し権威主義が興隆するのか、再び大国が力で支配する時代が来るのか――。研究会の共同座長である岩間陽子・政策研究大学院大教授（国際政

毎日新聞

2026年6月4日

変容する世界情勢を背景に、日本の研究者らが大国間競争や多極化など、今後の世界に影響を与えそうな課題を調査して発信しようと「国際秩序研究会」を発足させました。民主主義は退潮し権威主義が興隆するのか、再び大国が力で支配する時代が来るのか――。研究会の共同座長である岩間陽子・政策研究大学院大教授（国際政

毎日新聞

2026年6月4日

変容する世界情勢を背景に、日本の研究者らが大国間競争や多極化など、今後の世界に影響を与えそうな課題を調査して発信しようと「国際秩序研究会」を発足させました。民主主義は退潮し権威主義が興隆するのか、再び大国が力で支配する時代が来るのか――。研究会の共同座長である岩間陽子・政策研究大学院大教授（国際政

毎日新聞

2026年6月4日

インドで先月行われた日米豪印の協力枠組みクアッドの外相会合は、インド太平洋地域で軍事的威圧を増す中国に対抗する結束を明確にした。クアッドは首脳会合開催の道筋が見えないとはいえ、外相会合だけで域内の民主主義諸国と中国の対立の構図をあぶり出した。クアッドの存在感が示されたといえそうだ。

産経新聞

2026年6月4日

福岡県議会のホームページ（HP）で中国への海外視察（2025年8月）の報告書に付随した公表資料について、議会事務局が外部のウェブサイトから無断転載したもので、出典も明記していなかったとして削除していたことが4日、議会事務局への取材で判明した。共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版編集部から「他者のウェ

毎日新聞

2026年6月4日

【ワシントン＝杉本康士、塩原永久】ルビオ米国務長官は3日、中国の天安門事件から4日で37年となるのを機に声明を出した。中国共産党が軍に命じ、数千人もの平和的なデモの参加者を攻撃したと非難。「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と断じた。ただ、昨年の声明と比べると、中国共産党に対する非難のトーンが抑制的な内容となった。

産経新聞

2026年6月4日

中国共産党が首都・北京で学生らの民主化運動を武力で弾圧した天安門事件から4日で37年を迎えた。現場となった北京市中心部の天安門広場には多くの警察官や私服の公安関係者が配置され、事件に関する国内の言論は封殺された。

毎日新聞

2026年6月5日

米国務長官マルコ・ルビオは、対象企業にサービスを提供する者は「制裁の対象となるリスクがある」と述べた。米国はキューバ大統領とその直系家族、およびカストロ一族メンバーに対する新たな経済制裁を発表し、共産主義体制の隣国への圧力をさらに強化した。制裁対象には、公式な職位を保有していないが島の将来に関する決定で重要な役割を果たし続けている前大統領ラウル・カストロの息子と孫が含まれている。

The Guardian World

2026年6月5日

中東産原油の供給不安に対応するための２０２６年度補正予算案は５日夕、参院本会議で与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決、成立する見通しだ。立憲民主、公明、参政、共産各党は反対する。

時事通信

2026年6月5日

中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）は5日、習近平国家主席が8～9日の日程で、北朝鮮を訪問すると発表した。国営新華社通信が伝えた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の招待という。習氏の訪朝は2019年6月以来。25年9月には金氏が訪中していた。

毎日新聞

2026年6月5日

中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）は5日、習近平国家主席が8、9の両日、北朝鮮を国賓として訪問すると発表した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の招待で、訪朝は2019年6月以来、7年ぶりとなる。 　金氏は25年9月に訪中しており、首脳往来の実現で連携強化に弾みがつくとみら

毎日新聞

2026年6月5日

衆参両院正副議長が決定した皇族数確保策に関する「立法府の総意」案に対し、国民民主、公明、参政の３党は５日、おおむね賛同する考えを表明した。立憲民主党は短期間での取りまとめを問題視し、共産党は反対した。

時事通信

2026年6月5日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算は5日の参院本会議で、自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、公明、参政、共産の各党は反対した。

毎日新聞

2026年6月5日

【北京＝三塚聖平、ソウル＝石川有紀】中国共産党は5日、習近平国家主席（中国共産党総書記）が8、9両日に北朝鮮を国賓として訪問すると発表した。習氏の訪朝は2019年6月以来の7年ぶりで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が招請した。習氏は今年5月、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領を北京に迎えて会談したばかり。米国をにらんで中朝の結束を誇示する思惑がありそうだ。

産経新聞

2026年6月6日

中国共産党の幹部養成機関である中央党校の校長に、習近平国家主席（党総書記）の最側近で党序列5位の蔡奇・政治局常務委員が就任したことが6日までに明らかになった。国営通信新華社が5日、学校行事の記事で蔡氏が校長だと報じた。

産経新聞