「マスク氏に宇宙で依存せず」　防衛産業でも日本と連携強化―独ブレーメン市長インタビュー

ブレーメン市長の発言が象徴するのは、単なる企業依存の軽減ではなく、より根深い地政学的な再編の始まりである。

過去20年間、西側先進国の宇宙産業は実質的にアメリカの民間企業への依存を深めてきた。特にSpaceXの台頭により、衛星打ち上げから軌道上インフラまで、経済効率性の名目で米国企業を選択するのが標準化されてしまった。しかし、この効率化の代償は何か。それは戦略的な自律性の喪失である。

ドイツが今、日本を選別する理由には複数の層がある。第一に、日本は独立した衛星・ロケット技術を保有しており、米国からの技術的な承認を必須としない。第二に、日独関係は歴史的な同盟基盤があり、防衛産業協力の枠組みが既に存在する。第三に、インド太平洋地域の安全保障環境が急速に変化する中で、日本はドイツにとって「民主主義圏内での技術的パートナー」として信頼できる相手と映っている。

防衛産業での連携言及は、さらに重要な含意を持つ。宇宙技術は民生利用の名目で開発されても、本質的に軍事転用の可能性を内在する。衛星通信、地球観測、測位システムいずれも、いざとなれば防衛用途に転換される。ドイツが「防衛産業での技術協力」と明言したことは、単に商業協力の枠を超えて、有事の際の相互供給体制構築を視野に入れていることを意味する。

これは冷戦後の欧米関係を大きく転換させる信号でもある。NATOの枠組み内であっても、欧州は米国への一方的な依存リスクを認識し始めた。イーロン・マスク氏という個人の政治的影響力の増大、あるいは米国の政権交代に伴う優先順位の変動が、同盟国の宇宙インフラを不安定にする可能性を懸念しているのだ。

同時に、この動きはドイツの産業政策における自存戦略の表れでもある。ブレーメンを含む北ドイツはドイツの航空宇宙産業の拠点だ。欧州全域でのAriane 5の退役とAriane 6への転換という文脈の中で、ドイツは「欧州主導」という大義名分の下で、実は自国の宇宙産業基盤の維持と成長を狙っている。日本との連携は、その目標を実現するための戦略的な選択肢として機能するわけである。

今後、この日独の宇宙・防衛産業協力が深化すれば、従来の米国中心の西側同盟構造に微細な亀裂を生じさせる可能性がある。ただし、それが「対立」に発展するかどうかは、米国側の対応次第でもある。