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国内2026/6/16 21:45:00
ストーカー加害者、心理師が治療につなぐ 警視庁が再犯防止へ新施策

ストーカー加害者、心理師が治療につなぐ 警視庁が再犯防止へ新施策

出典: 朝日新聞デジタル (原典を開く)

ニュース概要

警視庁は16日、一般社団法人「東京公認心理師協会」と連携し、ストーカー加害者に医療機関への受診などを勧める際に、公認心理師らが面談する取り組みを始めた。全国の警察として初めて、心理学の専門職が直接加…

解説

ストーカー行為は、被害者にとって心身ともに大きな苦痛をもたらす深刻な問題です。従来の警察の対応は、被害者の保護や加害者の逮捕・検挙が中心でしたが、今回、警視庁が新たな一歩を踏み出しました。

東京都内でストーカー行為をしてしまった人に対し、警察が精神科医や臨床心理士といった心の専門家と連携し、医療機関の受診やカウンセリングを促す取り組みが始まったのです。これは全国の警察で初めての試みで、加害者の再犯防止に心理学の専門家の知見を直接取り入れる点が注目されます。

なぜこのような取り組みが必要なのでしょうか。ストーカー行為の背景には、さまざまな心理的な要因が隠されていることが多いと言われています。例えば、相手への異常な執着、自己肯定感の低さ、人間関係をうまく築けない不器用さ、あるいは精神的な疾患が関係しているケースもあります。これらの根本的な問題を解決しなければ、たとえ一度逮捕されても、また同じような行為を繰り返してしまう可能性が捨てきれません。

これまでは、警察が加害者に医療機関への受診を勧めても、なかなか実際につながりにくいという課題がありました。しかし、今回の新しい仕組みでは、公認心理師という専門家が、加害者と直接面談し、彼らの抱える問題に耳を傾け、適切な医療やカウンセリングの場へと橋渡しをします。専門家が間に入ることで、加害者が「自分は助けが必要だ」と自覚し、治療に前向きになる可能性が高まると期待されています。

この取り組みは、単に加害者を罰するだけでなく、彼らが抱える心の闇に向き合い、根本的な解決を目指すという点で、非常に画期的なアプローチと言えるでしょう。被害者の方々が安心して暮らせる社会を作るためには、加害者の再犯をいかに防ぐかが重要なカギとなります。心の専門家の力を借りて、ストーカー行為の連鎖を断ち切るための、新しい一歩が踏み出されたのです。

関連データ

ストーカー事案の認知件数(令和4年)
19,131件
出典:警察庁「令和4年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の状況について」
検挙件数(令和4年)
834件
出典:警察庁「令和4年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の状況について」
公認心理師の創設
2017年に国家資格として誕生
出典:厚生労働省「公認心理師の概要」
心理的支援の重要性
ストーカー行為の背景に精神疾患や発達障害が関連するケースも指摘されている
出典:日本精神神経学会「精神医療とストーカー行為に関する声明」

今後の予測

この新しい取り組みが今後どのように進んでいくのか、いくつかのシナリオが考えられます。

まず、最も期待されるシナリオとしては、公認心理師による介入が功を奏し、ストーカー加害者が治療やカウンセリングに前向きに取り組むケースが増えることです。これにより、再犯率が低下し、被害者の安全がより一層確保される結果につながるでしょう。この成功事例が全国の警察へと広がり、同様の連携が各地で進む可能性も考えられます。

一方で、課題も予想されます。加害者の中には、自身の問題行動を認めようとしない人や、専門家との面談自体を拒否する人もいるかもしれません。また、医療機関やカウンセリング機関の受け入れ体制が十分かどうかも重要なポイントです。需要が高まった際に、専門家や施設の数が足りなくなる可能性も考えられます。

さらに、この取り組みが長期的に効果を維持できるかどうかも注目されます。一度治療を受けたとしても、その後のフォローアップ体制がなければ、再び問題行動を起こしてしまうリスクもゼロではありません。継続的な支援の仕組みをどう構築するかが、今後の鍵となるでしょう。

いずれにせよ、ストーカー問題に対するアプローチが、従来の「取り締まり」だけでなく、「再犯防止のための支援」という側面も重視されるようになったことは、社会全体にとって大きな前進と言えるでしょう。

ニュースタイムライン

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参考引用

公認心理師らが面談する取り組みを始めた。

朝日新聞デジタル

全国の警察として初めて、心理学の専門職が直接加…

朝日新聞デジタル
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