ストーカーのおそれ、情報提供は停止を 警視庁が探偵に全国初要請

「ストーカーのおそれがある人からの依頼は断ってね」――。こんなお願いが、探偵さんたちに全国で初めて出されました。警視庁が、ある女性を尾行したり、個人情報を調べたりしたいという依頼をしてきた40代の男性について、「ストーカーになるかもしれない」と判断し、探偵事務所に調査の中止と、今後の情報提供の停止を求めたんです。これは、今年3月に新しくできた「改正ストーカー規制法」という法律がきっかけ。この法律では、ストーカー行為の被害を防ぐために、探偵事務所のような、人の情報を集めるお仕事をしている人たちにも協力を求めることができるようになったんですね。

これまでも、ストーカー被害に遭っている方のために、警察は様々な対策をしてきました。例えば、つきまといや待ち伏せ、無言電話など、ストーカー行為の定義を広げたり、禁止命令を出したり。でも、被害に遭う前に、あるいは被害がエスカレートする前に、もっと早い段階で食い止める方法はないか？という声がずっとありました。今回の探偵への要請は、まさにその「早期発見・早期防止」を目指したものと言えます。

探偵さんたちは、依頼者の代わりに、対象の人の行動を調べたり、住所や職場を特定したりすることが仕事です。そのため、ストーカーになりかねない人が、探偵を通じてターゲットに近づこうとするケースも考えられます。今回の警視庁の動きは、そういった「裏ルート」からの被害拡大を防ぐための、新しい一手と言えるでしょう。探偵側にも、「怪しい依頼だな」と思ったら、警察に相談する義務や、調査を断る権利が、法律でより明確になった、ということです。これは、私たち一人ひとりの安全を守るための、大きな一歩かもしれませんね。