ストーカーに情報提供しないで 警視庁が探偵業者に通知 初適用

「ストーカー規制法」という言葉、ニュースなどで耳にしたことがあるかもしれませんね。この法律は、つきまといや待ち伏せといった、相手に不安や恐怖を与える行為を取り締まるものです。今回、この法律が改正されて、ちょっと新しい動きがありました。それは、ストーカーの依頼を受けて、被害者の個人情報を調べていた探偵業者に対して、警視庁が「もうその女性に関する情報を提供しないでください」とお願いした、というニュースです。これは、改正されたストーカー規制法が施行されてから、初めて使われた対応なんですよ。

これまでのストーカー規制法では、ストーカー行為そのものを取り締まることが中心でした。でも、今回の改正で、ストーカーが第三者（例えば探偵業者など）に依頼して、被害者の情報を集めようとするケースにも対応できるようになりました。ストーカーは、直接的な接触が難しくなると、なりふり構わず情報を集めようとします。探偵業者に依頼して、住所を調べたり、行動を監視させたりするわけです。こうした行為は、被害者にとってさらなる不安や恐怖につながります。

改正法では、ストーカー行為を規制するだけでなく、ストーカーが被害者の情報を得るために第三者に依頼した場合、その第三者に対しても「情報提供をやめてください」と命令できるようになりました。今回のケースでは、探偵業者に情報提供の停止を求めた、ということですね。これは、ストーカーの「情報収集」という新しい手口に対して、法律が進化して対応できるようになった、という点で大きな一歩と言えるでしょう。被害者を二重の危険から守るための、大切な一石です。

探偵業者にとっても、今回の件は他人事ではありません。ストーカーからの依頼だからといって安易に情報を提供してしまうと、法律違反になる可能性があるということです。依頼内容をしっかり確認し、それがストーカー規制法に抵触するようなものであれば、断る勇気も必要になってきます。今後、こうした事例が増えていくのか、注目していきたいところです。