退職金改革、7割超の企業で手つかず 「長期勤続」偏重で報われぬ転職者 (変わるか退職金、制度と給付の行方)

日本の多くの企業で、長年続いてきた退職金制度の見直しが進んでいないのが現状です。日経ビジネスの記事によると、7割を超える企業が退職金制度の改革に着手できていないとのこと。これは、時代の変化に合わなくなってきている「制度疲労」が指摘されているにも関わらず、多くの企業がなかなか動けない状況を示しています。

なぜ、多くの企業は退職金制度を変えられないのでしょうか。そこには、長年「長期勤続」を前提としてきた日本の雇用慣行が根強く残っていることが考えられます。終身雇用が当たり前だった時代には、会社に長く勤めれば勤めるほど手厚い退職金がもらえる、という仕組みは従業員のモチベーション維持にもつながっていました。しかし、現代では転職が一般的になり、キャリアアップのために会社を移る人も増えています。こうした中で、一つの会社に長く勤めた人だけが有利になる退職金制度は、転職を経験した人にとっては報われにくい、あるいは不公平に感じられる可能性があります。

退職金制度は、企業にとっては従業員の定着を促すインセンティブであり、従業員にとっては老後の生活を支える重要な資金源です。しかし、制度が時代に合わなくなると、企業にとっては採用や人材育成の面でマイナスになることも。例えば、優秀な人材がより柔軟な制度を持つ会社へ流れてしまう、といった事態も考えられます。また、従業員側から見ても、自分の頑張りやキャリアが正当に評価されていると感じられないと、仕事への意欲が低下してしまうかもしれません。

では、どうすれば、より意義のある退職金制度に変えていけるのでしょうか。記事では、先行して制度を見直した企業での取り組みに触れつつ、専門家の見解も紹介しています。単に制度を維持するのではなく、従業員の多様な働き方やキャリアパスを考慮した、より柔軟で公平な制度設計が求められていると言えるでしょう。例えば、退職一時金だけでなく、企業型確定拠出年金（DC）などを活用して、従業員自身が運用しながら資産形成できる仕組みを導入する企業も増えています。これにより、従業員は自分のライフプランに合わせて資産を管理できるようになります。

制度の見直しは、企業にとっても従業員にとっても、将来を見据えた重要な決断です。現状維持が必ずしも最善とは限らず、変化に対応していくことが、これからの企業経営や個人のキャリア形成においてますます重要になってきそうです。