導入から3カ月…｢共同親権｣どうなった？｢申し立てが嫌なら面会増やせ｣AI活用で申し立てのハードル下がり､交渉材料にも | ライフ | 東洋経済オンライン

2024年4月に施行された離婚後の「共同親権」制度。スタートから3カ月が経ち、私たちの暮らしにも少しずつ影響が出てきているようです。この制度は、離婚後も両親が子どもの親権を共同で行使するというもの。これまで主流だった「単独親権」から変わることで、子どもの福祉につながると期待されてきましたが、現場では想定外の動きも出ているようです。

まず、家事事件の件数が増えているという声があります。共同親権の導入によって、離婚時の親権のあり方について改めて話し合ったり、これまでの単独親権から共同親権への移行を希望したりするケースが増えているのかもしれません。これは、制度への関心が高まっている証拠とも言えますが、一方で、家庭裁判所などの現場の負担が増えている可能性も考えられます。

さらに興味深いのは、AI（人工知能）の活用です。共同親権の申し立て手続きには、ある程度の専門知識や手間が必要になる場合があります。しかし、AIを活用することで、こうした手続きのハードルが下がり、より多くの人が気軽に申し立てを検討できるようになっているようです。これは、これまで制度を利用したくても難しさを感じていた人にとっては朗報と言えるでしょう。

一方で、この「AIによる申し立てのしやすさ」が、新たな「交渉材料」として使われ始めているという指摘もあります。例えば、「もし面会交流（離婚後も親が子どもと会うこと）を増やしてくれないなら、共同親権の申し立てを検討する」といった形で、親同士の話し合いで使われるケースが出てきているようです。これは、制度が本来意図していた「子どもの最善の利益」を追求するためのツールとして使われるだけでなく、親同士の力関係や交渉を有利に進めるための手段として使われ始めていることを示唆しています。

共同親権制度は、まだ始まったばかり。期待される効果を発揮するためには、制度をどう活用していくか、そして現場で起きている変化にどう対応していくかが重要になってきます。今後、この制度が子育てのあり方をどう変えていくのか、注視していく必要がありそうです。