「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」 の公募結果

インターネットを見ていると、思わず「えっ、本当？」と思ってしまうような、ちょっと怪しい情報や、明らかに間違っている情報に出くわすことがありますよね。こうした「偽・誤情報」は、私たちの日常生活や社会に、知らず知らずのうちに悪影響を与えかねません。そこで国も、この問題に本格的に乗り出すことにしました。

総務省は、このインターネット上の困った情報に対処するための新しい技術を開発し、実際に試してみるためのプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトの名前は「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」。ちょっと長いですが、その名の通り、怪しい情報をちゃんと見抜いたり、広まらないようにしたりする、いわば「情報パトロール」の技術を開発しようというわけです。

この事業を進めるにあたって、総務省は、専門家である外部の有識者たちに、どんな会社や研究機関がこの事業にふさわしいかをしっかり評価してもらいました。その結果、13の団体が選ばれ、これから実際に技術開発や実証実験を進めていくことになったんです。どんな会社が選ばれたのか、具体的にどんな技術が開発されるのか、まだ詳細は明らかになっていませんが、きっと私たちの見ているニュースサイトやSNSなどが、もっと安全で信頼できるものになっていくための第一歩になるはずです。

考えてみれば、昔はテレビや新聞が情報の主な源でしたが、今はインターネットで誰もが情報を発信・受信できるようになりました。これは素晴らしいことですが、同時に、間違った情報も簡単に見分けがつかずに広まってしまうリスクも高まっています。今回の総務省の取り組みは、こうした現代ならではの課題に対して、技術の力で立ち向かおうとする試みと言えるでしょう。今後、選ばれた13の事業体がどんな成果を出すのか、注目していきたいですね。