[ITmedia ビジネスオンライン] 台風でも「全員出社」を強要する異常さ 日本企業をむしばむ「同質病」の正体

新型コロナウイルスのパンデミックは、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。特に、リモートワーク、つまり会社以外の場所で仕事をするスタイルは、以前にも増して一般的になりました。多くの企業が、従業員の安全を守るため、また事業を継続するために、自宅からの勤務を導入し、そのためのITインフラも急速に整えられました。

しかし、台風などの災害が予想される状況でも、「全員出社」を求める企業や上司が依然として存在するというニュースは、私たちに「本当に働き方は変わったのか？」という疑問を投げかけます。気象庁が厳重な警戒を呼びかけ、交通機関が軒並み運行を見合わせるような状況でさえ、社員に危険を冒して出社させるのは、合理的な判断とは言えません。

この記事が指摘する「同質病」とは、組織の中で「みんなと同じ」であることを過度に重視し、異なる意見や新しい働き方を受け入れにくい日本の企業文化を指しているのでしょう。リモートワークの導入は、単に場所を変えるだけでなく、仕事の進め方や評価の基準、そして組織のあり方そのものを見直すきっかけとなるはずでした。しかし、多くの企業では、形だけリモートワークを導入しても、根底にある「出社＝美徳」という考え方や、対面でのコミュニケーションを重視する文化が残り続けているのかもしれません。

この背景には、いくつか理由が考えられます。一つは、メンバーの働きぶりを直接見ることができないと不安を感じるマネージャー層の存在です。もう一つは、デジタルツールを使いこなす能力や、自律的に仕事を進めるスキルが、まだ組織全体に浸透しきれていない可能性です。また、日本の企業では、仕事のプロセスよりも、会議への参加や残業時間など、目に見える「頑張り」を評価する傾向が根強く残っていることも影響しているでしょう。

災害時に無理な出社を強いることは、従業員の安全を脅かすだけでなく、企業のレピュテーション（評判）にも悪影響を与えます。さらに、従業員のモチベーション低下や、優秀な人材の流出にも繋がりかねません。これからの時代、企業が持続的に成長していくためには、多様な働き方を認め、従業員一人ひとりが安心して働ける環境を整えることが不可欠です。災害時だけでなく、平常時においても、より柔軟な働き方ができるような意識改革と制度設計が求められています。