租税特別措置 廃止の方向性は1件にとどまる 各省庁の自己点検

政府が進める『租税特別措置』の見直しは、一見すると改革に向けた前向きなステップに思えます。しかし実態は、期待とのギャップが大きく浮き彫りになった状況だといえます。

そもそも租税特別措置とは何でしょうか。簡単に言えば、特定の産業や企業活動を後押しするために政府が税金を減らしてあげるルール。政策目的に合わせて企業の税負担を軽くすることで、社会全体に利益が返ってくると考えられてきました。ところが時が経つにつれ、こうした優遇措置の多くが本来の目的を果たし終わったのに、そのまま残り続けるケースが増えてしまったのです。

各省庁に『あなたの部署が決めた税優遇措置、本当にまだ必要ですか』と自己点検させたところ、廃止を勧める判断は全体でたった1件。数百ある措置の中で、です。これは何を意味するのでしょうか。

ひとつの解釈は『各省庁の自己評価は甘い』というもの。自分たちが作った制度を自分たちで否定するのは、政治的・組織的に難しいという現実があります。予算を獲得する立場にある省庁にとって、自分の『財産』ともいえる優遇措置を手放すインセンティブはほぼありません。第三者ではなく当事者に判断させることの限界が、この数字に反映されているのです。

もうひとつの視点は、各措置が実は淘汰されずに残っている理由を考えること。完全に不要なら廃止されているはずです。実際には、恩恵を受ける企業や業界が政治的な力を持っており、『今は必要』という声が上がっているのかもしれません。経済を動かす立場からすれば、急激に優遇を減らすと景気に悪影響が出ると懸念する関係者も多いでしょう。

ただし課題は明白です。税優遇措置が増え続けると、本来は税務申告で負担すべき他の企業や国民に相対的に重い税が回ってくる可能性があります。また、古い産業や衰退産業を保護するだけになってしまい、新しい産業への資源配分が後手に回る危険もあります。

政府はこの見直しプロセスで『生まれる財源の活用』を検討しようとしています。つまり、廃止できた措置の分を別の政策に使おうという考え方です。これ自体は理にかなっていますが、廃止という決断そのものが進まなければ、財源も生まれません。

ここからどうするかが真の勝負。自己点検だけでは不十分なことが明らかになったわけですから、外部の有識者委員会を設けるとか、個別の措置ごとに有効期限を決めるとか、より強制力のある仕組みが必要になるでしょう。