自治体の住民情報などのシステム 統一仕様へ約3割が移行できず

国のデジタル化をぐいぐい進めよう！という計画で、全国の市町村が頑張って住民票とか、みんなの個人情報が入っているコンピューターのシステムを、国が定めた「これにしなさい！」っていう統一されたやり方（仕様）に変える作業を進めていました。

この作業、目標は「今年の3月まで！」だったんですが、デジタル庁が発表したところによると、なんと、対象になっていたシステムの約3割が、その期日までに間に合わなかったんだそうです。これはちょっと残念な結果と言わざるを得ませんね。

なぜ「統一仕様」が必要かというと、これまで市町村ごとにバラバラのシステムを使っていると、国が全国の情報をまとめて管理したり、新しい便利なサービスを全国一律で提供したりするのが難しくなるからです。例えば、引っ越しをしたときに、あちこちの役所に連絡しなくても、システムが自動で情報をつないでくれるようになったら、私たちも楽ですよね。そんな未来を目指すための、今回のシステム移行だったわけです。

でも、3割も遅れてしまったとなると、その裏にはきっと色々な理由があるはずです。例えば、システムを新しくするのに思った以上にお金がかかったり、専門の技術を持った人が足りなかったり、あるいは、そもそも「このシステム、本当に変える必要があるの？」といった現場の戸惑いもあったのかもしれません。住民の皆さんの大切な情報を扱うシステムですから、安全性や確実性を最優先にするのは当然のこと。そのために、慎重に進めざるを得なかった、という事情も考えられます。

とはいえ、デジタル化は待ってくれません。他の国に遅れをとらないためにも、また、私たち国民がより便利な行政サービスを受けられるようにするためにも、この遅れをどうやって取り戻していくのか、そして、残りの7割のシステムがスムーズに移行できているのか、今後の動向が注目されます。デジタル庁には、自治体の皆さんとしっかり連携を取りながら、この課題を乗り越えていってほしいですね。