半数超の自治体間に合わず システム標準化、２５年度末期限―デジタル庁

「みんな、お住まいの地域の役所って、どんなシステムを使ってるか知ってますか？」

実は、全国の市役所や町村役場など、1788の自治体では、住民票の発行や税金の計算といった、とっても大事な仕事をコンピューターシステムで行っています。ところが、このシステム、自治体ごとにバラバラなんです。それぞれの地域が、自分たちのやりやすいように作ってきた結果、まるで「ご当地グルメ」のように、個性豊か（？）になってしまいました。

そこで国は、「これからはみんな同じルールでやろうよ！」と、システムを統一する「標準化」を進めることにしました。目標は、2025年度の終わりまでに、すべての自治体がこの新しい、統一されたシステムに移行すること。これなら、国全体で情報を共有しやすくなるし、もしどこかのシステムが壊れても、他の地域から応援したり、情報が漏れるリスクを減らしたりできる、というわけです。いわば、全国で「共通の地図」を持つようなイメージですね。

ところが、デジタル庁が先日発表したところによると、この「標準化」の進み具合は、思ったよりずっと遅れているようです。2025年度末という期限まで、あとわずかというのに、なんと全体の半数以上の自治体（1015団体、約57％）で、まだ移行が終わっていないシステムが残っていることが分かったんです。つまり、全国統一の「地図」を持つ準備が、半分以上の地域でまだできていない、という状況なんですね。

「え、そんなに遅れてるの？」と驚かれる方もいるかもしれません。でも、考えてみてください。長年使ってきたシステムを、新しいものに変えるというのは、ただコンピューターを買い替えるのとはわけが違います。たくさんのデータ（情報）を新しいシステムに移し替えたり、役所の職員さんたちが新しい使い方を覚えたり、地域ごとに違う特別な手続き（例えば、独自の補助金制度など）に対応できるようにシステムを調整したりと、ものすごく大変な作業なんです。例えるなら、古い家をリフォームするだけでなく、間取りから全部変えて、最新の設備を入れるようなもの。時間もお金も、そして何より「人手」がたくさん必要になります。

今回の発表で、デジタル庁は「まだ間に合うように頑張ってほしい」と呼びかけていますが、この遅れが、将来的にどんな影響を及ぼすのか、少し心配になってしまいます。住民サービスに影響が出ないか、情報管理は大丈夫か、など、今後の動向を注視していく必要がありそうです。