防衛白書「新しい戦い方」に対応 防衛関係の産業基盤を強化

今年の防衛白書では、これからの戦争のあり方が大きく変わるというメッセージが込められています。AI（人工知能）やドローンといった最新技術を使った戦い方が主流になると考えられており、それにしっかり対応していくためには、国内の防衛産業、つまり、武器や装備品を作ったり、新しい技術を開発したりする力を強くしていくことが大切だと強調されています。

これまで、日本はアメリカなどからの輸入に頼る部分もありましたが、これからは自分たちの国で、最新の技術に対応できるような製品を開発・生産できる体制を整えることが、国の安全保障を守る上で非常に重要になってくる、というわけです。これは、単に武器をたくさん作ろうという話ではなく、技術革新のスピードに追いつき、国の安全を自分たちの手で守れるようにしようという、より戦略的な意味合いが強いと言えるでしょう。

また、白書では、中国の軍事力について、その質と量が急速に高まっていることへの懸念も示されています。これは、日本だけでなく、世界全体にとっても無視できない動きです。国際社会におけるパワーバランスに影響を与える可能性があり、日本としては、こうした状況を踏まえつつ、自国の防衛力をどう高めていくか、という課題に直面していることがうかがえます。防衛産業の強化は、こうした国際情勢の変化に対応するための一つの柱となる、という見方ができます。