「新しい戦い方」備え急務 中国対処、総合的国力で―防衛白書

日本の防衛白書が示した重要な転換点があります。それは「軍事力を強くすればいい」という単純な考え方から、国全体の力で対抗しようという発想への転換です。

中国の脅威が変わってきているんです。昔は「戦車や戦闘機をどれだけ持っているか」が重要でした。でも今、中国がやっていることはもっと多様。サイバー攻撃で日本のコンピュータシステムを狙う、宇宙の衛星を使って情報を集める、経済的な圧力をかける――こうした「目に見えない戦い」が現実になっています。

イメージしてみてください。野球で例えるなら、昔は「投手と打者の力比べ」でした。でも今は、相手チームが守備位置を工夫したり、心理的なプレッシャーをかけたり、スタジアムの環境さえ影響させようとしている。そんな状態です。

防衛白書が言っている「新しい戦い方への備え」というのは、こういう多角的な脅威に対応する必要があるということ。そのためには何が要るか。防衛省の人たちが注目しているのが「総合的な国力」という概念です。

これは三つの柱から成り立っています。一つ目は防衛力そのもの。自衛隊の装備や人員を充実させることは当然必要です。二つ目が経済力。日本がサプライチェーン（ものづくりの流れ）でどれだけ価値を生み出せるか、産業競争力があるかが問われます。三つ目が技術力と情報力。半導体、AI、量子コンピュータなど、次世代の重要技術を持つことで、相手の動きを察知したり、対抗手段を開発できるからです。

なぜこんなことを言い始めたのか。実は背景にある課題があります。日本は人口が減っています。経済成長も停滞気味。一方、中国はGDPで日本を大きく上回り、軍事予算も日本の数倍。純粋な軍事力で競っていたら、日本は負けてしまいます。

だから別の戦い方を考えるしかない。日本が得意な技術力や、同盟国との連携、経済的な結びつきを活かしながら、中国に対抗する包囲網を作ろう、ということです。これは防衛省だけの問題ではなく、経産省、文科省、外務省といった政府全体、さらには民間企業も巻き込んだ国家戦略になります。

読者のみなさんにとって何が重要か。それは、これからの日本の競争力が「防衛費をいくら増やすか」だけでは決まらないということ。教育投資、科学技術開発、産業振興、外交戦略といった、一見すると防衛とは関係ない政策すべてが、実は長期的な安全保障につながっているという認識が広がるでしょう。つまり、私たちの税金がどう使われるのか、今後もっと全体的に考える必要があるわけです。