〈44社が出資〉国産AI開発のソフトバンク連合｢ノエトラ｣､エヌビディアの次世代GPUを導入して大型データセンター建設 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

日本がAI分野での競争力を高めようと、大きな一歩を踏み出しました。ソフトバンクを中心とした44社が出資する連合体が、国産AIの開発基盤を整えるために、アメリカの半導体大手エヌビディアの最新鋭の画像処理半導体（GPU）、「ルービン」を大量に導入する計画を進めています。

GPUというのは、AIの計算をものすごく速くしてくれる特別なコンピューターの部品だと考えてください。特にAIが学習したり、複雑な計算をしたりする際には、このGPUが「頭脳」のような役割を果たします。今回導入されるのは、なんと2万7500個以上ものGPUを搭載したAIサーバー。これは、これまで国内では考えられなかったほどの規模です。

この大規模な設備は、都内に建設される大型データセンターに設置される予定です。データセンターというのは、コンピューターがたくさん集められた「コンピューターの家」のようなものです。ここに最新のGPUサーバーを置くことで、国産AIの開発に必要な計算能力をしっかり確保しようというわけです。

なぜ、ここまでして国産AIの開発を急ぐのでしょうか？それは、AI技術が今後の社会や経済を大きく左右すると考えられているからです。例えば、自動運転、医療、製造業など、あらゆる分野でAIの活用が進んでいます。もし、AIの「頭脳」となる技術を海外の企業に頼りっぱなしにしてしまうと、重要な技術を自分たちでコントロールできなくなってしまうリスクがあります。また、AI開発のコストも高くなる可能性があります。

そこで、日本政府と民間の企業が手を組んで、「自分たちのAI」を開発しよう、という動きが加速しています。今回のソフトバンク連合の計画は、そのための具体的な「計算資源」、つまりAIを動かすためのパワーを確保する上で、非常に重要な意味を持っています。エヌビディアの最新GPUを導入することで、最先端のAI開発競争にしっかりと加わっていく狙いです。

このプロジェクトが成功すれば、日本のAI技術の発展はもちろん、関連産業の育成や、新たなビジネスチャンスの創出にもつながる可能性があります。まさに、日本の未来をかけた一大プロジェクトと言えるでしょう。