
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムにおける 「日英国際共同研究プロジェクト」に係る公募の開始
出典: 総務省 (原典を開く)
ニュース概要(出典記事の要点)
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTにおいて革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日英国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。
※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。
解説
スマートフォンの通信が5Gから6Gへ進化する時代に、日本が単独ではなくイギリスと共同で研究開発に乗り出すことが決まりました。これは単なる技術提携ではなく、世代交代する通信技術の覇権争いで、日本が国際的なパートナーシップを重視する戦略を示しています。
現在、スマートフォンやタブレットの高速通信を支えているのが5G技術です。しかし技術は常に進化するもの。6Gはその次の段階で、5Gよりもさらに高速で、大量のデータを瞬時にやり取りできる仕組みが目指されています。自動運転車、遠隔医療、拡張現実(AR)など、今は想像もつかない新しいサービスが可能になる可能性があります。
こうした次世代技術の開発は、一国だけでは難しくなっています。米国、中国、欧州など世界各国が競い合っているなか、日本も国の研究開発予算を使って基礎研究を支援しています。今回の日英共同プロジェクトは、そうした戦略の一環です。
総務省が資金を出して、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)という組織を通じて、革新的な6G関連技術の種を育てようとしているわけです。「要素技術・シーズ創出型」という表現は、つまり「小さな芽から大きな木を育てる」という意味。個別の重要な技術要素(材料、回路、通信方式など)を研究する段階を支援し、やがて実用化につながるような基礎を作るのです。
イギリスをパートナーに選んだのも興味深い点です。イギリスは歴史的に通信技術で強みを持つ国。また、欧州連合(EU)を離れた後、日本や他国との二国間協力を積極化させている背景もあります。つまり、両国が「同じ方向を向いている」タイミングだからこそ、この共同研究が実現したのです。
このプロジェクトの公募開始は、日本の大学や企業、研究機関が「イギリスのパートナーと組んで6G技術を開発しよう」と手を挙げるきっかけになります。採択されたプロジェクトには国の研究開発予算が付き、5年程度の研究期間で成果を目指すことになります。
関連データ
ニュースタイムライン
2026年6月8日
迎撃ドローン早期取得プログラムの実施について防衛省・自衛隊
2026年6月15日
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムにおける 「日英国際共同研究プロジェクト」の公募に向けた提案予定者の 意向表明の募集開始総務省
2026年6月16日
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募(第1回)総務省
2026年6月25日
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募(第2回)総務省
2026年6月29日
地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラムの実施総務省
2026年7月3日
参考引用
“日英国際共同研究プロジェクトに係る公募を開始します
― 総務省
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