激動期の安保:米国の代わりにならない 仏の核戦力増強と「結局はトランプ氏」

アメリカの安全保障の傘の下で70年近く守られてきた欧州。その状況が大きく変わろうとしています。トランプ米大統領がNATOからの離脱の可能性に触れたことで、「本当にアメリカは我々を守ってくれるのか」という不安が欧州全域に広がっています。

この不安の背景にあるのは、アメリカの政治状況の不確実性です。大統領が代わるたびに外交政策が大きく揺れるリスクが、改めて露呈されました。特に東欧やバルト三国など、ロシアと国境を接する国々にとって、アメリカの核の傘は心理的な支えであり、実質的な抑止力でもあります。その傘が不安定になれば、自分たちの防衛をどうするかという議論は当然起こります。

こうした中でフランスが核戦力の拡強を打ち出したのは、単なる軍事的な決定ではなく、政治的なメッセージです。「アメリカが頼りにならなくなったとき、欧州は自分たちで身を守る選択肢を持つべき」という主張を、核兵器という最高レベルの抑止力で示しているのです。フランスはEU内で唯一の核保有国であり、その立場の重要性が今、急速に高まっています。

ただし、ここに大きな矛盾があります。フランスが核戦力を増強しても、それがEU全体の抑止力になるかどうかは不明確です。各国の防衛戦略がバラバラでは、集団防衛の意味が薄れてしまうからです。また、ロシア側からすれば、欧州の核武装化は緊張をさらに高める材料になる可能性があり、悪循環に陥りかねません。

これは、現在の国際秩序が、一つの超大国への依存と相互抑止のバランスの上に成り立っていることを示しています。その超大国が不安定になると、周辺国は防衛を自分たちで考えざるを得ない。その結果、軍拡競争が加速するリスクも高まるのです。日本を含む同盟国は、こうした動きを対岸の火事と見なすわけにはいきません。