革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募（第1回）

総務省が、次の世代の通信技術である「Beyond 5G」、通称「6G」の研究開発を後押しするためのプロジェクトを公募し始めました。

「5G」という言葉は、最近スマートフォンなどでよく耳にするようになりましたが、これは「第5世代移動通信システム」の略です。今の5Gでも「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴があり、私たちの生活や産業に大きな変化をもたらしています。例えば、高画質の動画がサクサク見られたり、遠隔地からロボットを操作したり、たくさんのセンサーを同時に動かしたりといったことが可能になりました。

しかし、技術の進化は止まりません。今回公募が始まった「Beyond 5G（6G）」は、その5Gのさらに先を行く技術を目指しています。具体的には、2030年頃の実用化を目指しており、5Gの特徴をさらに強化するだけでなく、新たな能力の獲得も視野に入れています。例えば、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）がよりリアルになったり、自動運転の車がさらに安全に動いたり、遠隔医療がより高度になったりするかもしれません。まるでSF映画のような世界が、現実になる可能性を秘めているわけです。

この研究開発を担うのは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）という組織です。NICTは、情報通信分野の基礎から応用までの幅広い研究開発を行っており、日本の情報通信技術の発展を牽引する重要な役割を担っています。総務省は、このNICTに「情報通信研究開発基金」というお金の仕組みを作り、そこから研究費を出して、日本の技術者や研究者が世界をリードするような画期的な技術を生み出すことを期待しているのです。

今回の公募は「要素技術・シーズ創出型プログラム」と呼ばれています。これは、まだ実用化には遠いけれど、将来的に大きな可能性を秘めた「種（シーズ）」となるような、基礎的な技術やアイデアを募集するものです。つまり、いきなり完成品を作るのではなく、未来の6Gを支える土台となるような、斬新な発想や技術の芽を見つけ、育てていこうという狙いがあります。

このような国の支援は、日本の国際競争力を高める上でも非常に重要です。通信技術は、経済安全保障の観点からも重要性が増しており、自国で独自の技術を開発できるかどうかは、国の将来を左右すると言っても過言ではありません。今回の取り組みが、日本の技術者たちの挑戦を後押しし、世界を驚かせるようなイノベーションにつながることを期待したいですね。